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先週の日経平均は上昇。G20財務相会議のイベント通過による為替市場での円高基調のほか、カタール・ドーハでの産油国会議では増産合意に至らなかったことを受けた原油相場の下げが嫌気され、18日の日経平均は572円安と大幅下落で始まった。震災による影響から様子見姿勢が強まる中で、インデックスに絡んだ商いに振らされる格好となった。しかし、週明けの海外市場においては原油相場の下げの影響が限られたほか、日銀による追加緩和期待が高まるなか、翌19日には598円高と一気に下落部分を吸収する強い動きに。その後も5月にロシアで産油国会合の可能性が伝えられ、再び増産凍結に向けた思惑による原油高のほか、緩和期待を背景とした円安を背景にリバウンド基調が継続。週末には米株安の流れから利食いが先行するものの、日銀の追加緩和策への期待が根強い中、金融セクターへの物色が一段と強まった。結局日経平均は高値引けとなり、日経平均は2月以来の水準を回復している。

日経平均は4日続伸で直近のもち合いレンジを上放れ、2月以来の水準を回復してきている。シグナルが好転してきており、先高期待が高まりやすい。22日のシカゴ日経225先物清算値は17700円台に乗せており、一段のリバウンドが期待されそうだ。今週は日米金融政策に関心が集まることになるが、特に日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まりやすいだろう。26、27日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。政策金利を据え置くという判断が市場コンセンサスである。FRBが利上げを再開するのは6月だと予想されているが、欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月23日の英国民投票が不確実性を高める可能性なども警戒されてきており、年内2回の利上げはさらに先送りされる可能性がある。

一方、27、28日の日銀の金融政策決定会合では、追加緩和に踏み切るとの見方が、ブルームバーグによるエコノミスト調査で6割近くに達したようだ。先週末には「日銀は金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」とメディアが報じたことをきっかけにトレンドが強まっていた。円安進行に伴い輸出関連株が上昇したほか、マイナス金利に伴う市場金利の低下で収益が悪化している銀行株にも買いが広がった。日経平均高引けとなる強さをみても、相当期待が高まっていたように映る。また、市場では金利・量・質の3次元のうち質の拡大を見込む向きが多く、ETFの買い入れを10兆円追加するとの見方もある。また、今回の熊本地震による経済への影響等も考慮するなかで、追加緩和政策への思惑が大きい。

一方で、マイナス金利政策で金融機関などは取引システムの変更などの対応に追われている。そのため、現行の金融政策の変更には慎重な見方もある。過度に期待が高まっていたこともあり、ハシゴを外される可能性はあるだろう。しかし、グローバルでの相対的な日本株の出遅れ感が強いほか、足元で海外勢の売買動向に変化がみられてきている。4月2週の投資主体別売買動向では海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、6584億円の買い越しだった。資金の流れに変化が見られるなか、金融会合の結果が嫌気される局面での押し目は狙いたいところか。

また、為替市場では1ドル111円台に乗せてきている。今週は決算発表が本格化するが、今期大幅減益の流れが警戒されるなか、足元の円高一服により、アク抜けにつながる可能性はあるだろう。週明け25日には日電産<6594>の決算が予定されているが、減益決算を織り込むシグナルが出てくることが期待される。

なお、今週からゴールデンウィークに入る。決算発表が本格化する中では、決算後の短期的な値幅取りの他は中小型株などに短期的な値幅取りが向かいやすい。ただし、ゴールデンウィーク前にはいったんはポジションをクローズさせる流れも意識される。週末には中期小型株の勢いもピークをつけてくる可能性が高い。経済指標では5月2日に米4月ISM製造業景況指数、6日に4月雇用統計の発表が予定されていることもあり、積極的な売買は週内といったところであろう。




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