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■株式相場見通し

予想レンジ：上限17000-下限18200円

来週は日米金融政策に関心が集まることになるが、特に日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まりやすいだろう。日経平均は4日続伸で直近のもち合いレンジを上放れ、2月以来の水準を回復してきている。シグナルが好転してきており、先高期待が高まりやすい。22日のシカゴ日経225先物清算値は17700円台に乗せており、一段のリバウンドが期待されそうだ。

26、27日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。政策金利を据え置くという判断が市場コンセンサスである。FRBが利上げを再開するのは6月だと予想されているが、欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月23日の英国民投票が不確実性を高める可能性なども警戒されてきており、年内2回の利上げはさらに先送りされる可能性がある。

一方、27、28日の日銀の金融政策決定会合では、追加緩和に踏み切るとの見方が、ブルームバーグによるエコノミスト調査で6割近くに達したようだ。先週末には「日銀は金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」とメディアが報じたことをきっかけに上昇トレンドが強まった。円安進行に伴い輸出関連株が上昇したほか、マイナス金利に伴う市場金利の低下で収益が悪化している銀行株にも買いが広がった。

日経平均が高引けとなる強さをみても、相当期待が高まっていたように映る。また、市場では金利・量・質の3次元のうち質の拡大を見込む向きが多く、ETFの買い入れを10兆円追加するとの見方もある。また、今回の熊本地震による経済への影響等も考慮するなかで、追加緩和政策への思惑が大きい。

マイナス金利政策で金融機関などは取引システムの変更などの対応に追われている。そのため、現行の金融政策の変更には慎重な見方もある。過度に期待が高まっていたこともあり、ハシゴを外される可能性はあるだろう。しかし、グローバルでの相対的な日本株の出遅れ感が強いほか、足元で海外勢の売買動向に変化がみられてきている。4月2週の投資主体別売買動向では海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、6584億円の買い越しだった。資金の流れに変化が見られるなか、金融会合の結果が嫌気される局面での押し目は狙いたいところか。

また、為替市場では1ドル111円台に乗せてきている。今週は決算発表が本格化するが、今期大幅減益の流れが警戒されるなか、足元の円高一服により、アク抜けにつながる可能性はあるだろう。週明け25日には日電産<6594>の決算が予定されているが、減益決算を織り込むシグナルが出てくることが期待される。

■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。4月26-27日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では金融政策の現状維持が決まる見込みだが、4月27-28日開催の日銀金融政策決定会合では、金融機関向けの貸出金利をマイナスにすることが検討されるとの思惑が広がっている。当座預金の政策預金残高に適用する金利を引き下げる可能性もあることから、株高につながり、リスク選好的な円売りを促すとの思惑が広がっている。

金融政策の現状維持が決まった場合は円買いが強まる可能性があるが、震災復興支援などの目的で日銀による早期追加緩和への期待は残されることから、ドル安・円高が急速に進行する可能性は低いとみられる。米早期利上げへの期待は後退しているものの、5月6日発表の4月米雇用統計が強い内容だった場合、6月利上げへの期待が高まることもドル買い材料になるとみられる。


■来週の注目スケジュール

4月25日（月）：企業向けサービス価格指数、独IFO企業景況感指数、米新築住宅販売件数など
4月26日（火）：パソコン出荷、米耐久財受注、米消費者信頼感指数、FOMCなど
4月27日（水）：金融政策決定会合、英GDP速報値、FOMC結果など
4月28日（木）：有効求人倍率、鉱工業生産指数、日銀会合結果、米GDP速報値など
4月29日（金）：ユーロ圏GDP速報値、米個人所得、米シカゴ購買部協会景気指数など




＜TM＞