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来週の相場で注目すべき3つのポイント：円高進行、米景気不安、米雇用統計（追加）
[16/05/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限16500-下限15400円
来週は2日間の取引となるが、日銀会合での「現状維持」を失望した海外勢の売り圧力が一段と強まりそうである。4月3週の投資主体別売買動向では海外投資家による日本の現物株の売買は、3週連続で買い越しだった。日銀の追加緩和への思惑等からショートポジションを圧縮していたとなれば、相当失望につながったことだろう。
NYダウは高値圏での推移が続いていたが、日銀の緩和維持が嫌気され、底堅さをみせていた18000ドルを大きく割り込んでしまった。予想を下回る経済指標の発表が相次いでおり、米国景気に対する不透明感も高まっている。日本株の損失をヘッジする形で米株での利益確定といった影響も短期的には警戒されやすいところか。
28日後場からの急落で翻弄されたが、結果的には25日線レベルであり、調整の範囲内および調整一巡感が意識されやすい。しかし、シカゴ日経225先物は15860円と急落しており、連休の谷間は波乱含みの展開を余儀なくされそうだ。もっとも参加者が限られるなかで指値状況は薄きこともあり、それ以上にトレンドが出やすい。４月安値とのボトム形成が意識されやすく、大型連休明け後に仕切り直しといったところであろう。
経済指標では5月2日に米4月ISM製造業景況指数、6日に4月雇用統計の発表が予定されている。来週は2日と6日の2営業日のみの取引であり、積極的な売買はＧＷ明け後となる。なお、ＧＷ明け後は伊勢志摩サミットを控え政策期待が高まりやすい。テーマ株などによる循環物色になりそうだ。
以下、5月1日追加
一方、米財務省は4月29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。そのなかで、為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定。円高・ドル安が続く足元の為替市場は「秩序がある」として、日本の為替介入をけん制した。つまり円高・株安の特効薬である為替介入が封じられたわけだ。2月11日に急激な円高に見舞われ翌12日に日経平均は15000円を割り込む展開となった。今回も似たような相場展開となりそうだが、あの時は11日の21時頃に日銀レートチェックの噂で為替が2円ほど円安に戻す場面が見られた。今回、米財務省による「監視リスト」に指定されたことから、状況は2月よりも厳しいと思われる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上値の重い状態が続くことになりそうだ。日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことでドル売り・円買いが強まり、4月29日のアジア市場でドルは一時106円91銭まで下落した。
市場関係者の間では1ドル＝105円レベルが当面の下値目途になるとの見方が多いようだが、5月6日に発表される米4月雇用統計は、ドル・円相場の当面の動向を左右する注目材料になりそうだ。3月実績は、失業率5.0％、非農業部門雇用者数は前月比+21.5万人だった。4月の非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人、失業率は5.0％と予想されている。
4月の米雇用統計が予想通りならば、6月利上げへの期待はやや高まるものとみられる。予想を下回った場合、6月追加利上げ観測は後退し、1ドル＝105円レベルを意識した相場展開になる可能性がある。ただし、円高進行の場合、日銀は6月15-16日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を導入することが予想される。
また、急激な円高・米ドル安の進行は日米の経済ファンダメンタルズに合致しないとの理由で、日本政府は断固たる措置（市場介入）を講じると明言する可能性もある。ドルの上値は当面重いままとみられるが、1ドル＝105円を継続的に下回る可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
5月1日（日）：中製造業PMI、中非製造業PMIなど
5月2日（月）：自動車販売台数、欧製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
5月3日（火）：中財新製造業PMI、英製造業PMI、欧生産者物価指数など
5月4日（水）：独総合PMI、米ADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数など
5月5日（木）：中財新サービス業PMI、米新規失業保険申請件数など
5月6日（金）：米非農業部門雇用者数、米消費者信用残高など
＜TM＞
予想レンジ：上限16500-下限15400円
来週は2日間の取引となるが、日銀会合での「現状維持」を失望した海外勢の売り圧力が一段と強まりそうである。4月3週の投資主体別売買動向では海外投資家による日本の現物株の売買は、3週連続で買い越しだった。日銀の追加緩和への思惑等からショートポジションを圧縮していたとなれば、相当失望につながったことだろう。
NYダウは高値圏での推移が続いていたが、日銀の緩和維持が嫌気され、底堅さをみせていた18000ドルを大きく割り込んでしまった。予想を下回る経済指標の発表が相次いでおり、米国景気に対する不透明感も高まっている。日本株の損失をヘッジする形で米株での利益確定といった影響も短期的には警戒されやすいところか。
28日後場からの急落で翻弄されたが、結果的には25日線レベルであり、調整の範囲内および調整一巡感が意識されやすい。しかし、シカゴ日経225先物は15860円と急落しており、連休の谷間は波乱含みの展開を余儀なくされそうだ。もっとも参加者が限られるなかで指値状況は薄きこともあり、それ以上にトレンドが出やすい。４月安値とのボトム形成が意識されやすく、大型連休明け後に仕切り直しといったところであろう。
経済指標では5月2日に米4月ISM製造業景況指数、6日に4月雇用統計の発表が予定されている。来週は2日と6日の2営業日のみの取引であり、積極的な売買はＧＷ明け後となる。なお、ＧＷ明け後は伊勢志摩サミットを控え政策期待が高まりやすい。テーマ株などによる循環物色になりそうだ。
以下、5月1日追加
一方、米財務省は4月29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した半期為替報告を公表した。そのなかで、為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定。円高・ドル安が続く足元の為替市場は「秩序がある」として、日本の為替介入をけん制した。つまり円高・株安の特効薬である為替介入が封じられたわけだ。2月11日に急激な円高に見舞われ翌12日に日経平均は15000円を割り込む展開となった。今回も似たような相場展開となりそうだが、あの時は11日の21時頃に日銀レートチェックの噂で為替が2円ほど円安に戻す場面が見られた。今回、米財務省による「監視リスト」に指定されたことから、状況は2月よりも厳しいと思われる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上値の重い状態が続くことになりそうだ。日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことでドル売り・円買いが強まり、4月29日のアジア市場でドルは一時106円91銭まで下落した。
市場関係者の間では1ドル＝105円レベルが当面の下値目途になるとの見方が多いようだが、5月6日に発表される米4月雇用統計は、ドル・円相場の当面の動向を左右する注目材料になりそうだ。3月実績は、失業率5.0％、非農業部門雇用者数は前月比+21.5万人だった。4月の非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人、失業率は5.0％と予想されている。
4月の米雇用統計が予想通りならば、6月利上げへの期待はやや高まるものとみられる。予想を下回った場合、6月追加利上げ観測は後退し、1ドル＝105円レベルを意識した相場展開になる可能性がある。ただし、円高進行の場合、日銀は6月15-16日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を導入することが予想される。
また、急激な円高・米ドル安の進行は日米の経済ファンダメンタルズに合致しないとの理由で、日本政府は断固たる措置（市場介入）を講じると明言する可能性もある。ドルの上値は当面重いままとみられるが、1ドル＝105円を継続的に下回る可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
5月1日（日）：中製造業PMI、中非製造業PMIなど
5月2日（月）：自動車販売台数、欧製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
5月3日（火）：中財新製造業PMI、英製造業PMI、欧生産者物価指数など
5月4日（水）：独総合PMI、米ADP全米雇用報告、米ISM非製造業景況指数など
5月5日（木）：中財新サービス業PMI、米新規失業保険申請件数など
5月6日（金）：米非農業部門雇用者数、米消費者信用残高など
＜TM＞
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