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19日の日経平均は小幅に上昇。1.97円高の16646.66円（出来高概算20億1000万株）で取引を終えた。米FOMC議事録の内容から来月の会合で追加の利上げを行う可能性が意識され、円相場が約3週間ぶりに1ドル110円台に乗せたことが材料視され、日経平均は16800円を回復して始まった。

しかし、5月SQ値にはあと一歩届かず、心理的な抵抗として意識される水準でもあり、その後はこう着感の強い展開となった。原油先物相場が時間外で弱含みとなるなか、午前の取引終了時には下げに転じている。午後もマイナス圏での推移が続いていたが、政策期待から下値も堅く、また、円相場が再び110円台で推移するなか、大引けにかけて上昇に転じている。

セクターでは保険、その他製品、ゴム製品、精密機器、証券、サービス、情報通信がしっかり。一方で、鉱業、石油石炭、鉄鋼、電力ガス、非鉄金属が冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えている。規模別指数は小型株指数のみが上昇した。

日経平均はこう着感の強い相場展開が続いている。16800円処からの上値の重さが相当意識される半面、伊勢志摩サミットに向けた政策期待から下値を売り込む流れにはならず。また、米国では6月の追加利上げへの意識が高まってきており、円相場もゴールデンウィーク時のような急激な円高もなさそうである。英国のEU離脱問題については、最近の確率は8割が残留とのブックメーカーの予想などもあり、一先ず波乱は逃れそうであろう。

中小型株など需給面では依然不透明な面はありそうだが、目先はリバウンドを意識したスタンスとなりそうだ。



＜AK＞