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3日の米国株式相場は下落。ダウ平均は31.50ドル安の17807.06、ナスダックは28.85ポイント安の4942.52で取引を終了した。5月雇用統計で非農業部門雇用者数が3.8万人増と予想を大幅に下回る内容となったことで、雇用情勢への懸念から売りが先行。しかし、追加利上げ観測が後退すると引けにかけて下げ幅を縮小した。セクター別では、公益事業や食品・飲料・タバコが上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

航空大手のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)やデルタ航空(DAL)は中南米の航空会社アビアンカ・ホールディングスの買収検討が報じられ、下落。検索サイトのヤフー(YHOO)は、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)との合併について協議したことが報じられ、軟調推移。利上げ観測の後退を受けてJPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が売られた。一方で、アパレルのギャップ(GPS)は5月既存店売上高が予想より下落しなかったことが好感され、上昇した。

雇用統計を受けて、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は6月まで4％、7月まで27％、9月まで42％、12月までは59％（3日時点）となり、6、7月の利上げ観測は大きく後退した。


Horiko Capital Management LLC



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