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17日のドル・円相場は、東京市場では104円83銭から104円08銭まで下落。欧米市場でドルは104円10銭から104円35銭で推移し、104円14銭で取引を終えた。

本日20日のドル・円は、主に104円台後半で推移か。欧州連合（EU）から英国が離脱するとの懸念は後退しており、リスク回避的な円買いは縮小している。日経平均株価が続伸した場合、ドルは105円台に上昇する可能性がある。

18日に公表された英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国の欧州連合（EU）残留を支持する割合が44％となり、離脱支持の43％を上回っていることが判明した。世論調査は16-17日に行われた。報道によると、16日に起きた英議員殺害事件の影響は世論調査に十分反映されていないもよう。他の世論調査では離脱・残留の割合は拮抗しており、国民投票の結果については予断を許さない状況が投票直前まで続くとの見方が多い。

最新の英世論調査の結果を受けて、20日早朝のアジア市場ではポンド、ユーロに対する円売りが観測されており、この影響でドル・円は104円台後半まで戻す展開となっている。

ただし、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、「今後2年半で必要な利上げ回数は1回にとどまる可能性がある」と指摘し、これまでとは大きく異なる意見を表明した。リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性については懐疑的な見方も出ている。短期的にはユーロと英ポンドに対するドル売りが優勢となり、この影響でクロス円レートはやや円安方向に振れる展開となりそうだ。




＜WA＞