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24日の日経平均は大幅下落。1286.33円安の14952.02円（出来高概算36億2000万株）で取引を終えた。朝方こそ、英国のEU残留に楽観的な見方が広がったことから、買い先行で始まった。しかし、その後は開票結果が明らかになる毎に、値動きの荒い展開となった。離脱を求める票が残留を上回ることが確実になったとの報道を受けて、円相場が一時100円を割り込むと、さらに下げ幅を広げ一気に15000円割れに。EU離脱の票が有効票の過半数に達すると伝わると、一時14900円を割り込む場面をみせた。東証1部の騰落銘柄は一時全銘柄が下落した。

先物市場では急激な動きによる過熱を冷ます役割のサーキットブレーカーが発動する混乱ぶりとなった。英国民投票の開票結果をリアルに反応できる市場であったため、過剰に反応した感はある。とはいえ、今後EUからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられている。今回の英国の問題が火種となり、他国のEU離脱を窺わせる動きが警戒されてくる可能性がある。

神経質な相場展開のなか、欧米市場の状況次第では一段の下げも警戒される。ただし、日銀が7月の定例会合を待たずに臨時会合を開き、追加緩和に踏み切る可能性があるとの思惑もある。各国の協調政策への思惑も高まりそうである。もっとも一気に混乱解消は期待しづらく、しばらくは押し目拾いのタイミングを見極める展開になりそうだ。



＜AK＞