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28日の日経平均は続伸。13.93円高の15323.14円（出来高概算24億9000万株）で取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け先行き不透明感から欧米市場は軒並み下落しており、この流れを受けて売りが先行した。その後はこう着感の強い展開のなか、円高等も嫌気されて一時15000円を下回る場面もみられた。しかし、下を売り込む流れにはならず、一方で昨日同様、内需・ディフェンシブ系を中心に物色が強まった。また、政策期待の高まり等も押し目買いに向かわせた。これにより一時15400円を超える場面をみせた。大引けにかけて上げ幅は縮めているが、連日で陽線を形成している。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えており、辛うじて過半数を占めている。規模別指数では大型株指数のみがマイナスだった。セクターでは建設、倉庫運輸、食料品、小売、医薬品、陸運、不動産、情報通信がしっかり。半面、輸送用機器、ゴム製品、保険、証券、その他金融が冴えない。売買代金上位では、自動車、メガバンクの弱さが目立つ。

日経平均は一時15000円を割り込んだが、その後急速に切り返すなど、15000円処での底堅さが意識されている。一方で15300-15400円処での攻防がみられたが、価格帯別出来高では15300-15500円辺りがやや積み上がっているため、想定内であろう。この水準を明確に突破してくると、16500円辺りまでは商いが薄いため、リバウンド余地が拡大する。一方で下も薄く、15000円を支持線として踏ん張れないと14500円、14000円辺りが意識されてくる状況は変わらず。

内需・ディフェンシブに絞られており、自動車や金融セクターの弱さは気掛かりではある。ただ、昨日に続き、本日もお昼ごろから先物市場が強含み、後場一段高となっている。欧州経済の先行き不透明感から積極的な上値追いには慎重だが、セクターでは建設が上昇率トップなど、来月10日に投票が行われる参院選を控え、政策期待等が高まりやすい。政府・日銀による緊急対策も意識されやすく、内需・ディフェンシブ物色の流れが続きそうである。



＜AK＞