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8日の日経平均は4日続落。169.26円安の15106.98円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。買い先行で始まり、寄付き直後には一時15399.70円まで上げ幅を広げる場面もみられた。7日の米国市場は高安まちまちだったが、米ADP雇用統計が予想を上回ったことで、今晩の米雇用統計に対する期待。また、日銀の黒田総裁が、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調したことも安心感に。日経平均は足元3日間で500円近く下げており、自律反発の買いが先行との見方もされる。SQに絡んだ商いは売り買いトントンとの観測。TOPIX型で若干買い越しだったもよう。

しかし、その後は戻りの鈍さが意識されるなか、じりじりと上げ幅を縮め、前引けにかけて下げに転じている。さらに、大引けにかけてETFの分配金落ちに伴う分配金捻出のための売りが発生するとみられているなか、大引けに下げ幅を広げている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の8割を占めている。セクターでは任天堂<7974>の上昇を受けて、その他製品のみが上昇。一方で不動産、ガラス土石、電力ガス、小売、情報通信、保険、鉱業が弱い。

来週は米雇用統計の結果を受けてのスタートとなろうが、予想を上回ったとしても米利上げ観測は高まりづらい状況であろう。通過材料として取り上げられそうだ。また、ETFに絡んだ需給要因についても通過してくるため、一先ず節目の15000円近辺からの自律反発が意識されそうだ。参院選の結果が、これまで伝えられていた「アベノミクス信任」「与党過半数」といった結果となるようだと、政策期待等からの自律反発も期待されそうだ。



＜AK＞