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為替週間見通し：ドル・円は底堅い展開か、日本の大型経済対策や株高への期待が支援材料に
[16/07/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■ドル反落、日銀追加緩和への失望感や米GDP低成長を嫌気したドル売り
先週のドル・円は反落。29日の欧米市場で一時102円を下回る場面があった。日本銀行は、29日に開いた金融政策決定会合で追加緩和を決めたが、国債買い入れ額の増額は見送りとなったことや29日発表の4-6月期米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を大きく下回ったことが要因。
26-27日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持が予想通り決まったが、9月利上げの可能性は残された。日本政府による事業規模28兆円超の大型経済対策に対する期待感や50年国債発行の思惑などでドル買い・円売りが強まる展開となったが、日銀による追加緩和措置は円売り材料にはならないとの見方が広がり、ドルは102円台後半まで反落した。その後、ドルは103円台後半まで戻したが、上値は徐々に重くなり、4-6月期米GDP発表後にドル売りが急速に広がった。
4-6月期の米GDP成長は市場予想を大きく下回る前期比年率+1.2％の低い伸びにとどまったことから、9月利上げ観測は後退し、米長期金利は低下したことがリスク回避のドル売りを促した。ユーロ、豪ドル、スイスフランなどに対する米ドル売りが増えたこともドル・円の値動きに影響を与えた。ドル・円は102円06銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：101円97銭-106円72銭。
■ドル・円は底堅い展開か、日本の大型経済対策や株高への期待が支援材料に
今週のドル・円は、底堅い動きを見せる可能性がある。8月2日に閣議決定される政府の大型経済対策（事業規模は28.1兆円程度）への期待で、国内株は底堅い動きを続ける可能性があることはドル買い・円売りを促す一因になる。また、8月5日発表の7月米雇用統計も有力な手がかり材料となる。7月の非農業部門雇用者数は前月比+18万人程度と予想されており、雇用者数は6月実績の同比+28.7万人を下回る見込みだが、予想通りならば雇用情勢の改善は続いていると判断されそうだ。年内利上げ観測は後退せず、ドル買い材料となる。
なお、今週は豪準備銀行（中央銀行）と英中央銀行が金融政策を発表する。両中央銀行は利下げを行う可能性が高いとみられている。利下げが実施された場合、豪ドル、英ポンドに対する米ドル買いが強まり、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや強まる可能性がある。米国と他の主要国との金融政策における方向性の違いが再び意識されることから、リスク選好のドル買いは後退せず、短期筋などの円買いは一服するとの見方が出ている。
予想レンジ：101円00銭−104円00銭
【英中央銀行金融政策委員会（MPC）の会合】（8月3-4日開催予定）
英中銀は3-4日、金融政策委員会（MPC）を開催し、0.5％の政策金利を0.25％に引き下げ、3750億ポンドの資産買い取りブログラム規模は据え置くことを決める見通し。7月22日に発表された7月購買担当者景気指数（PMI）では製造業とサービス業がいずれも前回を大きく下回っており、欧州連合（EU）離脱による英国の実体経済への影響が出始めていることが確認されている。
【米7月雇用統計】（8月5日発表予定）
7月雇用統計は、失業率4.8％（前回4.9％）、非農業部門雇用者数は+18.0万人（同+28.7万人）、平均時給は前年比+2.6％（同+2.6％）と予想されている。4-6月期米GDPは予想を下回ったが、7月中に発表された米経済指標は前回を上回るケースが少なくなかった。7月雇用統計が堅調な内容を示せば9月利上げへの期待が再浮上する可能性がある。
＜FA＞
先週のドル・円は反落。29日の欧米市場で一時102円を下回る場面があった。日本銀行は、29日に開いた金融政策決定会合で追加緩和を決めたが、国債買い入れ額の増額は見送りとなったことや29日発表の4-6月期米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を大きく下回ったことが要因。
26-27日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の現状維持が予想通り決まったが、9月利上げの可能性は残された。日本政府による事業規模28兆円超の大型経済対策に対する期待感や50年国債発行の思惑などでドル買い・円売りが強まる展開となったが、日銀による追加緩和措置は円売り材料にはならないとの見方が広がり、ドルは102円台後半まで反落した。その後、ドルは103円台後半まで戻したが、上値は徐々に重くなり、4-6月期米GDP発表後にドル売りが急速に広がった。
4-6月期の米GDP成長は市場予想を大きく下回る前期比年率+1.2％の低い伸びにとどまったことから、9月利上げ観測は後退し、米長期金利は低下したことがリスク回避のドル売りを促した。ユーロ、豪ドル、スイスフランなどに対する米ドル売りが増えたこともドル・円の値動きに影響を与えた。ドル・円は102円06銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：101円97銭-106円72銭。
■ドル・円は底堅い展開か、日本の大型経済対策や株高への期待が支援材料に
今週のドル・円は、底堅い動きを見せる可能性がある。8月2日に閣議決定される政府の大型経済対策（事業規模は28.1兆円程度）への期待で、国内株は底堅い動きを続ける可能性があることはドル買い・円売りを促す一因になる。また、8月5日発表の7月米雇用統計も有力な手がかり材料となる。7月の非農業部門雇用者数は前月比+18万人程度と予想されており、雇用者数は6月実績の同比+28.7万人を下回る見込みだが、予想通りならば雇用情勢の改善は続いていると判断されそうだ。年内利上げ観測は後退せず、ドル買い材料となる。
なお、今週は豪準備銀行（中央銀行）と英中央銀行が金融政策を発表する。両中央銀行は利下げを行う可能性が高いとみられている。利下げが実施された場合、豪ドル、英ポンドに対する米ドル買いが強まり、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや強まる可能性がある。米国と他の主要国との金融政策における方向性の違いが再び意識されることから、リスク選好のドル買いは後退せず、短期筋などの円買いは一服するとの見方が出ている。
予想レンジ：101円00銭−104円00銭
【英中央銀行金融政策委員会（MPC）の会合】（8月3-4日開催予定）
英中銀は3-4日、金融政策委員会（MPC）を開催し、0.5％の政策金利を0.25％に引き下げ、3750億ポンドの資産買い取りブログラム規模は据え置くことを決める見通し。7月22日に発表された7月購買担当者景気指数（PMI）では製造業とサービス業がいずれも前回を大きく下回っており、欧州連合（EU）離脱による英国の実体経済への影響が出始めていることが確認されている。
【米7月雇用統計】（8月5日発表予定）
7月雇用統計は、失業率4.8％（前回4.9％）、非農業部門雇用者数は+18.0万人（同+28.7万人）、平均時給は前年比+2.6％（同+2.6％）と予想されている。4-6月期米GDPは予想を下回ったが、7月中に発表された米経済指標は前回を上回るケースが少なくなかった。7月雇用統計が堅調な内容を示せば9月利上げへの期待が再浮上する可能性がある。
＜FA＞
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