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26日の日経平均は続落。195.24円安の16360.71円（出来高概算15億4000万株）で取引を終えている。米国市場の下落を受けてシカゴ日経225先物は小安く、ジャクソンホールでのFRB議長講演を控えていることもあってか売り先行で始まった。16500円を割り込んで始まった日経平均は、その後も下げ幅を広げており、前場半ばには一時16400円を割り込む局面もみられた。

その後は日銀のETF買入れへの思惑から下げ渋りをみせていたが、午後に入ると再び16400円を割り込み、下げ幅を広げる展開だった。ファミリーＭ<8028>が日経平均の構成銘柄への組み入れを控えて先回り的な動きをみせる半面、資金捻出と見られる流れから225型へのインデックス売りが散見されていた。結局、日経平均は終値ベースで約3週間ぶりに16400円を割り込んで取引を終えている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは鉄鋼、化学が上昇。一方で、保険、輸送用機器、空運、医薬品、不動産、その他金融、鉱業が軟調。

インデックスイベントによる需給要因とイエレン議長講演を控えた模様眺めムードのなか、不安定な相場展開だった。テクニカル面ではシグナルが悪化傾向にあり、目先的には節目の16000円が意識されてくる可能性がある。イエレン議長講演を受けた欧米市場の動向に振らされることになろうが、米レイバーデーまでは海外勢の参加者は限られる。また、米調査会社調べで7月のヘッジファンド解約額は推定252億ドル（約2.5兆円）と、月間ベースで2009年2月以来の大きさとなっている。運用成績が振るわないことが要因のようだが、日本株への売り圧力にもなろう。



＜AK＞