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30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は48.69ドル安の18454.30、ナスダックは9.34ポイント安の5222.99で取引を終了した。小幅上昇して寄り付いたものの、欧州委員会(EU)が、アイルランド政府による携帯端末のアップル（AAPL）の税制優遇は不当であるとして145億ドル追徴するよう命じたことで、他米国大手企業への波及懸念から下落に転じた。フィッシャーFRB副議長が複数回の利上げを示唆する発言を行ったことも嫌気された。セクター別では、銀行や各種金融が上昇する一方で公益事業や耐久消費財・アパレルが下落した。

アパレルのアバクロンビー＆フィッチ（ANF）は通期見通しが予想を下振れ、大幅下落。菓子メーカーのハーシー（HSY）は、食品会社のモンデリーズ・インターナショナル（MDLZ）が同社への買収を断念したことが報じられ、軟調推移。一方で、化学品メーカーのアグリウム（AGU）と同業のポタシュ・コーポレーション（POT）は買収交渉を行っていることが報じられ、ともに上昇。

検索大手のアルファベット(GOOGL)は、サンフランシスコで独自の相乗りサービスの試験運用を開始した。今後、米配車サービスのウーバーの競合となる見通し。

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