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【反落、日米金融政策の発表を控え方向感に乏しい展開】20日(火)

■概況■16492.15、-27.14
20日(火)の日経平均は反落。米司法省がドイツ銀行に巨額の和解金を要求して欧州金融不安が再燃したことに加え、為替相場が朝方に1ドル＝101円台後半と円高に振れて推移していたことなどが重しとなり、日経平均は116円安からスタートした。しかし、寄り付き後は日米金融政策の発表を前に売り買いが交錯し、方向感に乏しい展開となった。前場は寄り付きを安値にプラスへと切り返すと一時16591.70円（前週末比72.41円高）まで上昇する場面があったが、後場に入ると再びマイナス圏で推移した。大引けの日経平均は前週末比27.14円安の16492.15円となった。東証1部の売買高は17億9559万株、売買代金は2兆0749億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、情報・通信業、ゴム製品が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
日本銀行による上場投資信託（ETF）買い方針転換への思惑からファーストリテ<9983>が5％超安となり指数の重しとなった。その他売買代金上位ではホンダ<7267>、ファナック<6954>、第一生命<8750>がさえず、三井不<8801>は2％超下落した。また、法的整理も再生手法の選択肢に浮上と伝わったタカタ<7312>が急落し、東製鉄<5423>、イリソ電子<6908>などと東証1部下落率上位となった。一方、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ソフトバンクグ<9984>などがしっかり。米アップルの新型スマートフォン「iPhone7」が好調な出足と伝わり、NTT<9432>やKDDI<9433>といった通信大手も堅調だった。ロボットベンチャーのZMPと年内にも都内で自動運転車の公道試験を開始すると報じられたディーエヌエー<2432>は6％超高と上げが目立った。また、ソフトブレーン<4779>、共栄タ<9130>、ブレインパッド<3655>などが東証1部上昇率上位となった。


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【大幅反発、日銀の金融政策発表で金融株などが急伸】21日(水)

■概況■16807.62、+315.47
21日(水)の日経平均は大幅反発。朝方に為替相場がやや円高で推移していたことなどを受け、日経平均は20円安でスタートした。前場は日本銀行・金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて様子見ムードが強く、おおむね16400円台でのもみ合いが続いた。後場に入るとプラスに切り返し、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことが伝わると金融株を中心に上げ幅を拡大する展開となった。日経平均は300円を超える上昇となり、高値圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比315.47円高の16807.62円となった。東証1部の売買高は25億8902万株、売買代金は2兆7152億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、銀行業が7％近く上昇したほか、保険業、証券、海運業などが買われた。一方、その他製品は相対的に小幅な上昇にとどまった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や、第一生命<8750>、T＆DHD<8795>といった保険株がそろって7％前後の大幅上昇となった。銀行株はマイナス金利深掘りの見送り、また保険株は運用環境の改善期待が買い安心感につながった。リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグ<9984>などその他売買代金上位も全般堅調。トヨタ自<7203>、富士重<7270>、ホンダ<7267>といった自動車株や、三井不<8801>などの不動産株、野村<8604>などの証券株も上げが目立った。また、前日に第1四半期決算を発表したクスリのアオキ<3398>や、神戸物産<3038>、山梨中銀<8360>などの地銀株が東証上昇率上位に並んだ。一方、任天堂<7974>が逆行安となり、村田製<6981>も小安い。また、ソフトブレーン<4779>、オルトプラス<3672>、グリー<3632>などが東証1部下落率上位となった。


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【反落、米利上げ見送りによる円高が重し】23日(金)

■概況■16754.02、-53.60
23日(金)の日経平均は反落。米FOMCの結果を受けて円相場が1ドル100円台での推移となるなか、利食い優勢の展開。ただ、政府・日銀が臨時会合を開き円高をけん制するなか、円相場は落ち着いた動きをみせており、一時プラスに転じる局面もみられた。しかし、輸出関連が利食いに押されているほか、前営業日に上昇が目立っていた金融セクターが一服となるなか、全体としてはこう着感の強い相場だった。大引けの日経平均は前営業日比53.60円安の16754.02円となった。東証1部の売買高は19億6332万株、売買代金は2兆2327億円だった。業種別では、証券が2％超の下落だったほか、輸送用機器、保険、銀行、不動産、その他金融が一服。半面、鉱業、海運、建設、情報通信、卸売、陸運、サービスが上昇。


◆注目銘柄◆
円高が重しとなる格好から、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株のほか、村田製<6981>などハイテクの一角が一服。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や、第一生命<8750>など保険株が利食い優勢だった。一方で、任天堂<7974>は売り先行後に切り返している。「ポケモンGO」については、ジムバトル以外の対戦コンテンツの計画が伝えられており、押し目買い意欲の強さが窺えた。ファーストリテ<9983>は、日本銀行による上場投資信託（ETF）買い方針変更を受けて大きく売り込まれていた反動高となった。その他、ノーベル賞の自然科学3賞の受賞者が10月3日から順次、発表される。日本人研究者の3年連続の受賞への期待が高まるなか、受賞候補者に関連するバイオ銘柄の一角が動意をみせている。


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＜TM＞