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26日の米国株式相場は下落。ダウ平均は166.62ドル安の18094.83、ナスダックは48.26ポイント安の5257.49で取引を終了した。ドイツ銀行が住宅ローン担保証券の不正販売を巡って140億ドルの和解金を米司法省から求められた問題で、資本増強を迫られるとの憶測で急落し、欧州株が全面安となった流れを受けて、米国株にも売りが先行。本日開催される米大統領選両候補による討論会の内容を見極めたいとの思惑もあり、終日軟調推移となった。ダウは160ドルを超す下落となった。セクター別では不動産を除いて全面安となり、銀行や耐久消費財・アパレルの下落が目立った。

ドイツ銀行株の下落を受けて、JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス（GS)などの金融各社が下落。製薬のファイザー(PFE)は現時点で既存事業の分社化を検討しないことを発表し、軟調推移。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、売られた。シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングス(CBOE)は電子取引所のバッツ・グローバル(BATS)と32億ドルで買収合意したが、下落した。

短文投稿サイトのツイッター（TWTR）の身売りに関して、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース（CRM）や検索大手のアルファベット(GOOGL)に加えて、ウォルト・ディズニーやソフトウェアのマイクロソフト（MSFT）も買収を検討している模様。

Horiko Capital Management LLC



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