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20日の日経平均は5営業日続伸。236.59円高の17235.50円（出来高概算18億5000万株）と5月末以来の17200円を回復して取引を終えた。米株高や原油高が好感されるなか小幅に続伸して始まると、その後も上げ幅を広げ、寄付き後早い段階で節目の17000円を回復。その後は米大統領選の最後のテレビ討論会の行方を見守りたいとのムードが意識されたが、市場はヒラリー氏優勢との見方を織り込む流れのなか、海外勢とみられる資金流入が活発となった。依然として薄商いながらも、東証1部の売買代金は9月末以来の2兆円に乗せるなか、大引けにかけて上げ幅を拡大し、本日の高値で取引を終えている。

セクターでは不動産が3％超の上昇となったほか、証券、ゴム製品、銀行、その他製品、倉庫運輸、鉄鋼などが上昇率上位に。一方で、小幅ながら繊維のみがマイナスだった。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。

日経平均はもち合いレンジ上限となる17000円での攻防と見込んでいたが、市場は早い段階でヒラリー氏勝利を想定した流れとなったようである。且つ、もち合いレンジでの底堅さが意識されるなか、世論調査でヒラリー氏支持が52％、トランプ氏39％と伝わると、午後は断続的なインデックス買いによって上げ幅を拡大させていた。もち合いレンジを明確に上放れたことから、売り方の買戻しと見られる売買もあったと考えられる。

ヒラリー氏を支持する有権者の多くは、トランプ氏の当選阻止が目的であり、ヒラリー氏の政策が良いからとしたのは36.5％、人柄を理由に挙げたのは12.6％しかいない。トランプ氏勝利が遠のいたことで有権者の達成感は高まりやすく、投票に行く理由がなくなりそうである。今後は政策期待等が高まるかが注目されるほか、TPP問題などヒラリー氏のリスクを織り込む相場展開を意識しておく必要がありそうだ。

なお、欧州中央銀行（ECB）理事会にも注目が集まろうが、量的緩和のテーパリングを協議している兆候が示されるといった観測もあったが、決定は買い入れ延長の是非とともに12月に持ち越されるとの見方がコンセンサスであり、市場反応は無風といったところか。


＜AK＞