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21日の日経平均は6営業日ぶりに反落。50.91円安の17184.59円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。20日の米国市場は、大統領候補者によるTV討論会はヒラリー氏優勢との見方に変化はなく、欧州中銀（ECB）の政策金利据え置きも予想通りであったため、終日もみ合う展開だった。一方で、シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の17280円だったほか、円相場は1ドル104円台に乗せてくるなか、小幅に続伸して始まった。

その後は前日の大幅上昇に対する利益確定の売りも出やすく、50円程度の狭い値幅での推移となるなか、前引け間際には一時17288.89円まで上げ幅を拡大した。しかし、午後に入ると次第に利益確定の流れが優勢となるなか、円相場もやや円高に推移したことから、下げに転じている。鳥取県で震度4、震度6の大地震が発生したことも、利益確定に向かわせる一因になった感もある。結局は引けにかけて下げ幅を拡大させており、17200円を下回って取引を終えている。

日経平均は反落となったが、前日までで半年振りの高値水準を回復していたこともあり、想定内の一服といったところであろう。午後は東証1部の値下がり数が過半数を占めていたが、日東電<6988>、ＴＤＫ<6762>、京セラ<6971>などハイテクの一角が堅調だったこともあり、センチメントは悪くない。来週は日本でも決算発表が本格化するが、円相場が円安傾向をみせているなか、円高による下振れについては織り込み済みとなる可能性がありそうだ。アップルの決算も予定されており、ハイテクセクターへの見直しへの期待が高まる。



＜AK＞