SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

2日の日経平均は大幅に反落。307.72円安の17134.68円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。ヒラリー・クリントン氏のメール問題により、米大統領選の先行き不透明感が強まるなか、売り先行で始まった。その後は17200円を挟んでのこう着が続く中、日銀のETF買い入れ期待から下げ渋る動きがみられた。しかし、トランプ氏がリードと伝えられるなか、午後は一段安。先物市場では断続的な売りが観測され、日経平均は一時17100円を下回る場面もみられた。大引けにかけて若干下げ渋りをみせていたが、300円を超える下落となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が9割近くを占める全面安商状。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの下落。セクターでは鉄鋼、食料品が上昇。一方で、非鉄金属、海運の下落率が4％を超えたほか、保険、ガラス土石、不動産、輸送用機器、銀行、精密機器、機械、証券、金属製品、繊維、情報通信が2％を超える下げとなった。

日経平均はマドを空けての調整となり、25日線を支持線として試してくる展開が意識されてきそうである。もっとも、祝日明けの4日についても、雇用統計の発表を控えていることから、積極的な売買は手控えられよう。

米大統領選の世論調査では、トランプ氏が1ポイントリードと伝えられている。実際の投票までは調査結果に振らされやすく、ポジションは取りづらいところである。且つ、FOMCについては、利上げは見送られ、サプライズはないとのコンセンサスである。祝日明けは雇用統計を控えた週末要因となり、ここでもポジションは取りづらいところだと考えられる。日銀のETF買い入れに伴う需給は意識されるが、これを上回るリスク回避となれば、下へのバイアスが強まりやすいだろう。



＜AK＞