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4日の米国株式相場は下落。ダウ平均は42.39ドル安の17888.28、ナスダックは12.04ポイント安の5046.37で取引を終了した。10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が16.1万人増と予想を下回ったが、年内利上げに影響を与えるほど弱い内容ではなく、寧ろ労働市場の回復を好感する見方が優勢となり、買いが先行。午後にかけて上昇したが、8日の大統領選を巡る不透明感から引けにかけて上げ幅を縮小し、結局下落に転じた。セクター別では、耐久消費財・アパレルや不動産が上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や保険が下落した。

アクションカメラのゴープロ(GPRO)は決算内容が嫌気され、大幅下落。ストレージ大手のネットアップ(NTAP)は、全従業員の6%に相当する人員削減計画を発表し、軟調推移。一方で、コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)やメディアのCBS(CBS)は、決算内容が好感され、上昇。クラウド通信企業のトゥイリオ(TWLO)も決算が予想を上振れ、堅調推移となった。

大統領選挙を8日に控えた期日前投票で、トランプ氏はアイオワ・オハイオ州、クリントン氏はノースカロライナ・ネバダ州で優勢との見方。期日前投票が週末で終了するフロリダ州は両候補にとって得票数を稼げる重要な州であり、注目が集まる。

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