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7日の日経平均は大幅に反発。271.85円高の17177.21円（出来高概算17億6000万株）で取引を終えた。市場の最大の関心事は大統領選となるなか、ヒラリー氏のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIは、新たに見つかったメールを調べたものの、訴追を求めないことを明らかにするなか、トランプリスクが後退したとの見方から、買い先行で始まった。17000円を回復して始まった日経平均は、その後は結果を見極めたいとして、こう着感が強まっていたが、為替相場が円安に振れて推移していたほか、インデックスに絡んだ買いが断続的に入り、終日強含みの展開に。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が7割を占めているほか、規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも2ケタの上昇。セクターでは輸送用機器が2％超の上昇だったほか、ガラス土石、金属製品、機械、銀行、不動産、海運、精密機器、建設、ゴム製品が上昇率上位に。一方で水産農林、パルプ紙が下落。

NYダウ先物は200ドル超の上昇で18000ドルを回復して推移するなど、ヒラリー氏のメール問題に関する報道で安心感につながっているようである。とはいえ、結果を見極めたいとする模様眺めムードから、こう着感の強い相場展開になりそうだ。市場関係者の中には英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の賛否を問う6月の国民投票と類似していると指摘しているという。この時は予想外のなかで波乱展開（日経平均は9％を超える下落）となった。その後は早い段階でアク抜けに向かっていたとはいえ、神経質にさせそうである。市場は先週末の下落部分を吸収し、自律反発としてはいいところまで戻していることもあり、明日は手掛けづらい相場展開になりそうだ。



＜AK＞