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10日の日経平均は大幅に反発。1092.88円高の17344.42円（出来高概算32億株）で取引を終えた。米国市場ではトランプ氏勝利の大勢が判明した昨晩には、不安感が広がる場面もあったが、朝方にはトランプ氏の経済政策へと投資家の関心も移り、買いが広がっていた。この流れからシカゴ日経先物は大阪比で965円高と大幅に上昇したほか、円相場が1ドル105円台と円安に振れる中、幅広い銘柄が買われた。買い一巡後はこう着感が強まる場面もみられたが、全面高商状のなか、午後には一時17400円に接近する動きもみられた。

東証1部の売買代金は連日で3兆円を上回っている。セクターでは東証33業種全てが上昇しており、保険、証券、銀行、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、不動産、ガラス土石、機械、その他金融が上昇率上位だった。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1935と、97％を占める全面高商状に。

日経平均は今年最大の上げ幅で前日の下落分を吸収した。トランプ政権に対しては現時点で先行きが見えないところはあるが、政策に対する恩恵を受けるであろう、セクターや銘柄への物色もみられており、昨日の波乱展開から、一夜明けて前向きな売買が中心となった。

本日のところは前日の急反落の反動といった流れとみられるが、米国では報道機関のみならず野党も、新政権の最初の100日間は批判や性急な評価を避ける紳士協定（ハネムーン期間）がある。市場も緩やかな上昇が見込まれるなか、関連銘柄を探る流れが強まりそうである。



＜AK＞