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14日の日経平均は小幅ながら7営業日続伸。3.09円高の19253.61円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。欧米市場の上昇の流れを受けて買い先行で始まり、寄付き直後には週初につけた高値を更新。しかし、その後は売り買いが交錯するなか、次第に利益確定の流れが強まっている。米FOMCを控えているほか、日経平均は節目の19000円回復による達成感も意識されやすく、売り買いが交錯。午後は前日終値を挟んでの推移が続くなか、メガバンクやソフトバンクＧ<9984>が強含みとなり、日経平均を下支えしている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が過半数を占めている。規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも下落。セクターでは不動産、石油石炭、卸売、非鉄金属、水産農林、医薬品、食料品、その他金融が冴えない。半面、ゴム製品、情報通信、精密機器、電力ガス、証券、電気機器が堅調。

明日は米FOMC後の動向が注目されることになるが、足元の好調な米経済指標が利上げを後押しする格好となり、1年ぶりの利上げは織り込み済みである。また、FRBが長期的な経済見通しを書き換えることはないとの見方もあり、2017年の利上げが早まるとの見方が後退し、ドル高・円安の流れが一服する可能性はある。そうなると、利益確定の流れが強まることも考えられる。

一方で、米国ではイベント通過により、トランプ物色が再燃する可能性がある。国内外の機関投資家はクリスマス休暇によって期待しづらいだろうが、相対的に出遅れている銘柄や、中小型株の材料株等に資金が向かいやすい。また、参加者が限られてくる分、先物主導によるインデックス売買の影響を受けやすくなる。資金の逃げ足も早まろうが、押し目拾いのスタンスを意識しておきたい。



＜AK＞