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29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は13.90ドル安の19819.78、ナスダックは6.47ポイント安の5432.09で取引を終了した。前日の下落を受けて買いが先行。閑散取引が続くなか節税目的の売りが広がったほか、原油安も嫌気され、上げ幅を縮小し下落に転じた。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。

小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は2億ドルの借入枠設定が明らかとなり、上昇。通信大手スプリント(S)は17年度末までに米国で5000人の雇用を創出すると発表し、堅調推移。一方で、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は新たなライブ動画配信サービスの提供開始を発表したが、売られた。携帯端末のアップル(AAPL)はインドでの現地生産を開始するにあたり、税制上の優遇措置を同国政府に求めたことが明らかとなったが、小動きとなった。

17年の連邦公開市場委員会（FOMC）は、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、ダラス地区連銀のカプラン総裁、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が新たなメンバーとなる。経済学者であるエバンズ総裁以外はエンジニア、銀行員、大学教授といった経歴を持ち、多様性が深まる公算。

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