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ドル・円週間見通し：やや底堅い動きか、120円到達を意識した相場展開に
[16/12/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
来週（１月3日-6日週）のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。ポジション調整主体の相場展開が続いているが、ドルは116円台を維持して越年となる可能性が高い。年明け以降も日米金利差の拡大を見込んだドル買いは継続することが予想される。ドル高基調は当面維持される可能性は高いとみられており、1月上旬にも心理的な節目である120円到達が意識されそうだ。120円をしっかりと上回った場合は2016年高値の121円69銭が視野に入る展開となる。
1月6日発表の米12月雇用統計が有力な手掛か材料となりそうだ。市場予想と一致し、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続への期待が高まった場合や、米10年債利回りが再び上昇した場合、リスク選好的なドル買いが強まる展開となりそうだ。また、日本銀行金融政策決定会合で長期金利の目標水準が0％程度に据え置かれていることや、日銀黒田総裁が「円安が今の時点で行き過ぎなど弊害があるとの見通しはない」と現行の円安を容認していることから、日本円の先安観は後退していないこともドル・円相場に対する支援材料になるとみられている。
ただし、短期筋や顧客筋などのドル売り注文は118-119円台に残されており、1ドル＝120円手前では上値の重さが多少意識されそうだ。また、日米の通貨当局（財務省、連邦準備理事会など）やトランプ次期米大統領が過度のドル高・円安に対して懸念を表明した場合、リスク回避的なドル売りを促す要因となるため、市場関係者は為替に関する要人発言に注意を払っている。
【米12月雇用統計】（1月6日発表予定）
1月6日発表の12月雇用統計は、失業率4.7％（前回4.6％）、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人（同+17.8万人）程度と予想されている。非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米労働市場の改善は続いていることが確認された場合、2017年に3回程度の利上げ実施への期待が広がり、ドル買い材料となろう。
・予想レンジ：116円00銭−119円00銭
○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント： 117.50、118.00、119.00、120.00、121.00
下値ポイント： 116.00、115.50、115.00 114.00、113.00
【買い要因】
・米金利見通し引き上げ
・日銀は長期金利の目標水準を0％程度に据え置き
・原油価格の安定化
【売り要因】
・過度のドル高に対する警戒感
・欧州、中東地域における地政学的リスク増大で株安の可能性
・米インフレ率の伸び悩み
・1月3日-6日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(米)12月ISM製造業景況指数 1月3日（火）日本時間4日午前0時発表予定
・予想は、53.5
参考となる11月実績は53.2で市場予想を上回った。項目別では、新規受注と生産が主に上昇した。「新規受注」は0.9ポイント上昇の53.0、「生産」は1.4ポイント上昇の56.0だった。12月については新規受注、生産の上昇が期待できることから、11月実績に近い数字となる可能性がある。
○(米)12月ADP雇用統計 1月5日（木）午後10時15分発表予定
・予想は、前月比+17.0万人
参考となる11月実績は+21.6万人。製造業は減少したが、サービス提供に従事する労働者は22.8万人増加。12月については製造業関連の雇用者数は減少する可能性があるが、サービス提供関連の雇用者数は一定規模の増加が予想されており、全体的には市場予想を上回る雇用増となる可能性がある。
○(米)11月貿易収支 1月6日（木）午後10時30分発表予定
・予想は、-420億ドル
参考となる10月実績は-426.01億ドルで赤字幅は市場予想を上回った。食料や産業用資材・原料、自動車、消費財の輸出が減ったことが赤字拡大の要因。11月については輸出がやや増加する可能性があることから、赤字幅は若干縮小する可能性がある。
○(米)12月雇用統計 1月6日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人、失業率は4.7％
参考となる11月の非農業部門雇用者数は前月比+17.8万人、失業率は4.6％に低下した。12月については、サービス提供分野の雇用者数が増加すると予想されていること、エネルギー関連産業における雇用者の減少が一服しつつあることから、非農業部門雇用者数は11月実績を上回る可能性がある。失業率については、労働参加率の上昇が予想されており、0.1ポイント上昇する見込み。
○日米の主な経済指標の発表予定は、1月5日（木）：（米）12月ISM非製造業景況指数
＜MK＞
1月6日発表の米12月雇用統計が有力な手掛か材料となりそうだ。市場予想と一致し、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続への期待が高まった場合や、米10年債利回りが再び上昇した場合、リスク選好的なドル買いが強まる展開となりそうだ。また、日本銀行金融政策決定会合で長期金利の目標水準が0％程度に据え置かれていることや、日銀黒田総裁が「円安が今の時点で行き過ぎなど弊害があるとの見通しはない」と現行の円安を容認していることから、日本円の先安観は後退していないこともドル・円相場に対する支援材料になるとみられている。
ただし、短期筋や顧客筋などのドル売り注文は118-119円台に残されており、1ドル＝120円手前では上値の重さが多少意識されそうだ。また、日米の通貨当局（財務省、連邦準備理事会など）やトランプ次期米大統領が過度のドル高・円安に対して懸念を表明した場合、リスク回避的なドル売りを促す要因となるため、市場関係者は為替に関する要人発言に注意を払っている。
【米12月雇用統計】（1月6日発表予定）
1月6日発表の12月雇用統計は、失業率4.7％（前回4.6％）、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人（同+17.8万人）程度と予想されている。非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、米労働市場の改善は続いていることが確認された場合、2017年に3回程度の利上げ実施への期待が広がり、ドル買い材料となろう。
・予想レンジ：116円00銭−119円00銭
○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント： 117.50、118.00、119.00、120.00、121.00
下値ポイント： 116.00、115.50、115.00 114.00、113.00
【買い要因】
・米金利見通し引き上げ
・日銀は長期金利の目標水準を0％程度に据え置き
・原油価格の安定化
【売り要因】
・過度のドル高に対する警戒感
・欧州、中東地域における地政学的リスク増大で株安の可能性
・米インフレ率の伸び悩み
・1月3日-6日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(米)12月ISM製造業景況指数 1月3日（火）日本時間4日午前0時発表予定
・予想は、53.5
参考となる11月実績は53.2で市場予想を上回った。項目別では、新規受注と生産が主に上昇した。「新規受注」は0.9ポイント上昇の53.0、「生産」は1.4ポイント上昇の56.0だった。12月については新規受注、生産の上昇が期待できることから、11月実績に近い数字となる可能性がある。
○(米)12月ADP雇用統計 1月5日（木）午後10時15分発表予定
・予想は、前月比+17.0万人
参考となる11月実績は+21.6万人。製造業は減少したが、サービス提供に従事する労働者は22.8万人増加。12月については製造業関連の雇用者数は減少する可能性があるが、サービス提供関連の雇用者数は一定規模の増加が予想されており、全体的には市場予想を上回る雇用増となる可能性がある。
○(米)11月貿易収支 1月6日（木）午後10時30分発表予定
・予想は、-420億ドル
参考となる10月実績は-426.01億ドルで赤字幅は市場予想を上回った。食料や産業用資材・原料、自動車、消費財の輸出が減ったことが赤字拡大の要因。11月については輸出がやや増加する可能性があることから、赤字幅は若干縮小する可能性がある。
○(米)12月雇用統計 1月6日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人、失業率は4.7％
参考となる11月の非農業部門雇用者数は前月比+17.8万人、失業率は4.6％に低下した。12月については、サービス提供分野の雇用者数が増加すると予想されていること、エネルギー関連産業における雇用者の減少が一服しつつあることから、非農業部門雇用者数は11月実績を上回る可能性がある。失業率については、労働参加率の上昇が予想されており、0.1ポイント上昇する見込み。
○日米の主な経済指標の発表予定は、1月5日（木）：（米）12月ISM非製造業景況指数
＜MK＞
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