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30日の米国株式相場は下落。ダウ平均は122.65ドル安の19971.13、ナスダックは47.07ポイント安の5613.71で取引を終了した。トランプ大統領が、難民受け入れの停止や中東及びアフリカの7カ国からの入国を一時制限する大統領令に署名したことが混乱を招き、欧州株が全面安。米国株も寄付き後から大幅下落となった。複数の主要企業が同大統領令に反発しているほか、全米で抗議デモも拡大しており、投資家心理の悪化から売りが広がった。セクター別では、食品・生活必需品小売やメディアが上昇する一方でエネルギーや運輸が下落した。

フィットネス関連機器のフィットビット（FIT）は10-12月期の業績見通しを下方修正したことが嫌気され、大幅下落。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。大統領令の影響で検索大手のアルファベット(GOOGL)、SNSのフェイスブック(FB)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)などハイテク株大手が軒並み下落。大手行のシティグループ(C)は来年末までに住宅ローンのサービシング事業から撤退する方針を発表し、売られた。

大統領令による空港の混乱が広がったことから、デルタ航空(DAL)やアメリカン航空(AAL)、ジェットブルー（JBLU)など航空株に売りが広がっている。

Horiko Capital Management LLC



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