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後場に注目すべき3つのポイント〜後場も個人主体の売買が中心に
[17/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・後場も個人主体の売買が中心に
・ドル・円は113円33銭、ドル・円は弱含み、日銀の政策決定に反応薄
・住友化学、特殊陶、JR東など13社の目標株価変更
■後場も個人主体の売買が中心に
日経平均は大幅に続落。257.94円安の19110.91円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。30日の米国市場はトランプ大統領による大統領令連発による政治的混乱が嫌気され、NYダウは120ドル超の下落で節目の2万ドルを下回っている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の19175円。円相場は1ドル113円70銭と円高に振れており、この流れを受けて幅広い銘柄に売りが先行した。
売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、トランプ大統領が「入国制限に反対した司法長官代行を解任」と伝わると、為替市場では円高が進行する流れとなり、日経平均も再び下げ幅を拡大する格好となった。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、その他金融のみが僅かに上昇し、一方で海運、ゴム製品、鉄鋼、電力ガス、輸送用機器、陸運、銀行、石油石炭、機械、電気機器の弱さが目立つ。
日経平均は5日、25日線を割り込み、一目均衡表では転換線、基準線での攻防となり、遅行スパンは下方シグナル発生とシグナルが悪化傾向にある。決算が前半戦のヤマ場となることから押し目買いも入りづらく、決算が既に通過している中小型株やテーマ株等での値幅取り狙いの売買にとどまっている。雲上限や13週線が18900円近辺に位置しており、まずは19000円処での踏ん張りを見極めたいところであろう。
日銀の金融政策決定会合では、経済成長率の見通しを引き上げる方向で議論するとみられ、指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの減額観測がくすぶるなか、今夕の日銀総裁会見を見極めるまでは手掛けづらい。なにより、トランプ大統領の大統領令連発で政治的混乱が警戒されており、後場も個人主体の売買が中心になりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は113円33銭、ドル・円は弱含み、日銀の政策決定に反応薄
31日午前の東京外為市場では、ドル・円は弱含み。日本株安に警戒感が広がり、ドル売り・円買いが強まった。日銀は金融政策決定会合で現行の緩和的な金融政策の維持を決定したが、市場の反応は限定的となった。
ドル・円は前日海外市場の下落の流れを受け継ぎ、今日のアジア市場では安値圏で推移。113円84銭を上値にもみあった後、日経平均株価の前日比200円超安を嫌気したドル売り・円買いが強まった。
日銀は30-31日に開催した金融政策決定会合で、緩和的な金融政策の維持や物価2％目標の達成時期の据え置きなどを決めた。同時に発表した展望リポートでは、2017年度の国内総生産（GDP）成長率見通しを1.5％、2018年度の見通しは1.1％とした。また、2017年度のコアCPI見通しは+1.5％、2018年度は+1.7％とした。いずれも想定内だったことでポジション調整が進みドルは一段安となった。
ここまでのドル・円の取引レンジは113円24銭から113円84銭、ユーロ・円は121円30銭から121円85銭、ユーロ・ドルは1.0691ドルから1.0709ドルで推移した。
12時15分時点のドル・円は113円33銭、ユーロ・円は121円37銭、ポンド・円は141円85銭、豪ドル・円は85円78銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約34円押し下げた。
・住友化学<4005>、特殊陶<5334>、JR東<9020>など13社の目標株価変更
・カナダ中銀副総裁
「住宅価格と家計債務の上昇を懸念」
・麻生財務相
「今年前半は円安・ドル高の傾向がしばらく続くと予想」
・12月完全失業率：3.1％（予想：3.1％、11月:3.1％）
・12月有効求人倍率：1.43倍（予想：1.42倍、11月：1.41倍）
・12月全世帯家計調査・支出：前年比-0.3％（予想：-0.9％、11月：-1.5％）
・12月鉱工業生産：前月比+0.5％（予想：+0.3％、11月：+1.5％）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
・15:30 黒田日銀総裁会見
＜海外＞
・特になし
＜SK＞
・後場も個人主体の売買が中心に
・ドル・円は113円33銭、ドル・円は弱含み、日銀の政策決定に反応薄
・住友化学、特殊陶、JR東など13社の目標株価変更
■後場も個人主体の売買が中心に
日経平均は大幅に続落。257.94円安の19110.91円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。30日の米国市場はトランプ大統領による大統領令連発による政治的混乱が嫌気され、NYダウは120ドル超の下落で節目の2万ドルを下回っている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比155円安の19175円。円相場は1ドル113円70銭と円高に振れており、この流れを受けて幅広い銘柄に売りが先行した。
売り一巡後は下げ渋る場面もみられたが、トランプ大統領が「入国制限に反対した司法長官代行を解任」と伝わると、為替市場では円高が進行する流れとなり、日経平均も再び下げ幅を拡大する格好となった。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、その他金融のみが僅かに上昇し、一方で海運、ゴム製品、鉄鋼、電力ガス、輸送用機器、陸運、銀行、石油石炭、機械、電気機器の弱さが目立つ。
日経平均は5日、25日線を割り込み、一目均衡表では転換線、基準線での攻防となり、遅行スパンは下方シグナル発生とシグナルが悪化傾向にある。決算が前半戦のヤマ場となることから押し目買いも入りづらく、決算が既に通過している中小型株やテーマ株等での値幅取り狙いの売買にとどまっている。雲上限や13週線が18900円近辺に位置しており、まずは19000円処での踏ん張りを見極めたいところであろう。
日銀の金融政策決定会合では、経済成長率の見通しを引き上げる方向で議論するとみられ、指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れの減額観測がくすぶるなか、今夕の日銀総裁会見を見極めるまでは手掛けづらい。なにより、トランプ大統領の大統領令連発で政治的混乱が警戒されており、後場も個人主体の売買が中心になりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は113円33銭、ドル・円は弱含み、日銀の政策決定に反応薄
31日午前の東京外為市場では、ドル・円は弱含み。日本株安に警戒感が広がり、ドル売り・円買いが強まった。日銀は金融政策決定会合で現行の緩和的な金融政策の維持を決定したが、市場の反応は限定的となった。
ドル・円は前日海外市場の下落の流れを受け継ぎ、今日のアジア市場では安値圏で推移。113円84銭を上値にもみあった後、日経平均株価の前日比200円超安を嫌気したドル売り・円買いが強まった。
日銀は30-31日に開催した金融政策決定会合で、緩和的な金融政策の維持や物価2％目標の達成時期の据え置きなどを決めた。同時に発表した展望リポートでは、2017年度の国内総生産（GDP）成長率見通しを1.5％、2018年度の見通しは1.1％とした。また、2017年度のコアCPI見通しは+1.5％、2018年度は+1.7％とした。いずれも想定内だったことでポジション調整が進みドルは一段安となった。
ここまでのドル・円の取引レンジは113円24銭から113円84銭、ユーロ・円は121円30銭から121円85銭、ユーロ・ドルは1.0691ドルから1.0709ドルで推移した。
12時15分時点のドル・円は113円33銭、ユーロ・円は121円37銭、ポンド・円は141円85銭、豪ドル・円は85円78銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約34円押し下げた。
・住友化学<4005>、特殊陶<5334>、JR東<9020>など13社の目標株価変更
・カナダ中銀副総裁
「住宅価格と家計債務の上昇を懸念」
・麻生財務相
「今年前半は円安・ドル高の傾向がしばらく続くと予想」
・12月完全失業率：3.1％（予想：3.1％、11月:3.1％）
・12月有効求人倍率：1.43倍（予想：1.42倍、11月：1.41倍）
・12月全世帯家計調査・支出：前年比-0.3％（予想：-0.9％、11月：-1.5％）
・12月鉱工業生産：前月比+0.5％（予想：+0.3％、11月：+1.5％）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
・15:30 黒田日銀総裁会見
＜海外＞
・特になし
＜SK＞
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