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【4日ぶり反落、円高で利益確定売り先行】30日(月)

■概況■19368.85、-98.55
30日(月)の日経平均は4日ぶり反落。27日の米国株式市場は高安まちまちだったが、前週末に一時1ドル＝115円台に乗せていた為替相場が円高方向に振れたことから、本日の日経平均はここまでの上昇に対する利益確定売りが先行して96円安でスタートした。為替市場では一時1ドル＝114円台前半まで円高が進み、日経平均も朝方に下げ幅を171円まで広げ19300円を割り込む場面があった。決算発表が本格化して模様眺めムードも強かったが、大きく売り込まれる流れとはならず、売り一巡後は下げ渋る展開となった。

大引けの日経平均は前週末比98.55円安の19368.85円となった。東証1部の売買高は15億3274万株、売買代金は1兆9240億円だった。業種別では、保険業、電気・ガス業、機械が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉄鋼、水産・農林業が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
前週末に決算発表した三井住友<8316>、ＮＴＴドコモ<9437>、信越化<4063>のほか、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>などが軟調。東芝<6502>は3％超の下落。三菱UFJ信託銀行などが同社に対する損害賠償請求訴訟の準備をしていると報じられた。また、アクセル<6730>、合同鉄<5410>、ヤマシンフィル<6240>などが東証1部下落率上位となった。

一方、任天堂<7974>やブリヂス<5108>が小じっかりで、業績予想を上方修正したアルプス電<6770>は2％超の上昇。中小型株に物色が向かい、Ｖテク<7717>は商いを伴って6％超近く上昇した。決算が好感されたＭＲＯ<3064>も13％高と急伸。また、Ｍ＆Ａキャピ<6080>がストップ高比例配分となったほか、ピーシーエー<9629>や黒崎播磨<5352>も東証1部上昇率上位に顔を出した。



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【大幅続落、米国の政治的混乱受け300円超の下落、NECが決算受け急落】31日(火)

■概況■19041.34、-327.51
31日(火)の日経平均は大幅続落。30日の米国市場では、トランプ大統領が難民等の入国を制限する大統領令に署名し、混乱が広がっていることが投資家心理の悪化につながり、NYダウは122ドル安となった。円相場も1ドル＝113円台と円高で推移し、本日の日経平均はこうした流れを受けて223円安でスタートした。大統領令を支持しない意向を示していた米司法省トップが解任されたと伝わると一段安となり、本日の安値で取引を終えた。日本銀行は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したが、影響は限定的だった。

大引けの日経平均は前日比327.51円安の19041.34円となった。東証1部の売買高は19億9746万株、売買代金は2兆4867億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、電気・ガス業、鉄鋼、海運業、輸送用機器、証券が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
映画事業での減損損失計上を発表したソニー<6758>や、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般軟調。一部証券会社の投資評価引き下げが観測された富士重<7270>は4％安、ソニーが株式売却を発表したエムスリー<2413>は5％安となった。引け後に決算発表を予定していた富士通<6702>も下げが目立った。また、業績予想を大幅に下方修正したＮＥＣ<6701>が17％安で東証1部下落率トップ。その他、北陸電力<9505>やファンケル<4921>などが下落率上位に顔を出した。一方、第3四半期決算が市場予想を上回った住友化<4005>は3％超の上昇となった。売買代金上位ではＶテク<7717>やＮＴＴ<9432>も逆行高。また、ラサ商事<3023>、ヤーマン<6630>、キヤノンＭＪ<8060>などが東証1部上昇率上位となった。


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【3日ぶり反発、円高一服で切り返す、決算受けて三菱自など活況】1日(水)

■概況■19148.08、+106.74
1日(水)の日経平均は3日ぶり反発。31日の欧米株安の流れに加え、トランプ米大統領による円安誘導批判を受けて円相場が一時1ドル＝112円台まで上昇したことから、日経平均は114円安でスタートした。ただ、その後円相場は1ドル＝113円台を回復し、円高一服とともに日経平均は前場に前日終値水準まで戻した。引き続き米政権運営の先行き不透明感が意識されているものの、下値の堅さから後場の日経平均は一段高となった。決算を手掛かりとした物色も活発だった。

大引けの日経平均は前日比106.74円高の19148.08円となった。東証1部の売買高は20億3217万株、売買代金は2兆5281億円だった。業種別では、鉄鋼、証券、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、その他製品、銀行業、不動産業など5業種が下落した。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクＧ<9984>、Ｖテク<7717>、野村<8604>などが堅調。野村や富士通<6702>は前日発表した決算を受けて買われた。今期営業損益を黒字見通しに上方修正した三菱自<7211>や、第3四半期決算が好調だったスタートトゥ<3092>は商いを伴って急伸した。また、ワタベ<4696>やスタートトゥ、プロネクサス<7893>などが東証1部上昇率上位となった。

一方、今期営業利益予想を下方修正した任天堂<7974>は2％安、第3四半期決算が市場予想を下回った村田製<6981>や富士フイルム<4901>は4％超の下落。その他売買代金上位では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>もさえない。ディーエヌエー<2432>は任天堂の説明会での内容が伝わり急落する場面があった。また、新光電工<6967>、ブレインパッド<3655>、日本調剤<3341>などが東証1部下落率上位となった。

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【大幅反落、金利上昇・円高進行で下げ幅広げる、決算は強弱分かれる】2日(木)

■概況■18914.58、-233.50
2日(木)の日経平均は大幅反落。1日の米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが決定されたものの、NYダウは26ドル高と小動きだった。本日の日経平均もこうした流れを受けて4円高からスタートしたが、寄り付き後は円相場が強含むとともにマイナス圏で推移した。本日実施された10年債入札が低調な結果となったことから、長期金利の上昇に連れて円相場が一時1ドル＝112円台半ばまで上昇し、後場の日経平均は18866.80円（前日比281.28円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比233.50円安の18914.58円となった。東証1部の売買高は21億2818万株、売買代金は2兆5703億円だった。業種別では、海運業、鉱業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、上昇したのは医薬品と卸売業の2業種のみだった。


◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などがさえない。ＴＤＫ<6762>は買収会社の株価下落を受けて5％安と下げが目立った。板硝子<5202>は増資報道が伝わり8％超安。三菱電<6503>は取引時間中に決算発表して急落した。同様に決算内容が嫌気されたカカクコム<2371>、カプコン<9697>、日本光電<6849>が東証1部下落率上位に並んだ。

一方、三菱商事<8058>、日立<6501>、武田薬<4502>などは決算を受けて堅調。中外薬<4519>は前期実績、今期予想ともに市場コンセンサスを上回り急伸した。野村<8604>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>は小じっかり。また、ショーワ<7274>、エムアップ<3661>、扶桑化学<4368>などが東証1部上昇率上位となった。


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【小反発、日銀の「指値オペ」通告で僅かにプラス】3日(金)

■概況■18918.20、+3.62
3日(金)の日経平均は小反発。日経平均は前日の下落に対する自律反発の流れから82円高でスタートすると、朝方には一時19061.26円（同146.68円高）まで上昇する場面があった。しかし、この日実施された日本銀行の国債買い入れオペ（公開市場操作）が市場の想定を下回る内容との見方から長期金利が上昇し、円相場が強含むとともに日経平均は前引けにかけて下げに転じた。しかし、午後に入ると今度は日銀の「指値オペ」通告で金利が低下し、円相場が1ドル113円へと円安に振れたこから、買い戻しの流れが強まる場面もみられた。ただ、米雇用統計を控えていることもあり、19000円を挟んでのこう着が終日続いた。

大引けの日経平均は前日比3.62円高の18918.20円となった。東証1部の売買高は21億1697万株、売買代金は2兆6288億円だった。業種別では、非鉄金属、その他製品、銀行、水産農林、医薬品が堅調。一方、空運、ゴム製品、陸運、卸売が冴えない。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>が6％を超える上昇となり、足下で決算が嫌気された下落部分を一気に吸収している。メガバンクは日本銀行の国債買い入れオペを手掛かりに買われる場面もみられたが、午後に入り日銀の「指値オペ」通告で上げ幅を縮めている。さらに調整が強まっていた村田製<6981>が大幅上昇で直近の下落部分を吸収している。





＜SK＞