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22日午前の東京外為市場では、ドル・円は下げ渋り。昨年11月以来の安値圏である111円台に下落したが、日銀のETF
買いへの期待からドル売りはいったん収束したもよう。

ドル・円は、前日海外市場で米国のトランプ政権による政策の遅れに警戒が広がりドル売り・円買いに振れた。アジア市場でもその流れを受け継ぎ、朝方の売りで一時111円43銭まで下落。昨年11月以来、約4カ月ぶりの安値圏で推移した。

その後、値ごろ感による押し目買いが観測され、ドルの下げは一服。日経平均株価が前日比300円超安となり、節目の19000円割れに警戒が広がったものの、日銀によるETF買いで株価が下支えされるとの見方からドル売り・円買いが弱まっているもよう。

ここまでのドル・円の取引レンジは111円43銭から111円80銭、ユーロ・円は120円35銭から120円86銭、ユーロ・ドルは1.0789ドルから1.0818ドルで推移した。

【経済指標】
・2月貿易収支：+8134億円（予想：+8072億円、1月：-1兆876億円）


【要人発言】

・日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30-31日分)

「消費者物価は、前年比小幅のプラスで一進一退となっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高がラグを伴って表れている」（ある委員）

「日銀の金融政策はあくまでも2％の物価安定の目標の実現という観点から決定されるべき」（何人かの委員）

・ローゼングレン米ボストン連銀総裁

「商業用不動産利回りは過去の基準では非常に低い」

・布野日銀審議委員

「安定的に物価2％超までマネタリーベース拡大を継続」

「2018年度ごろにはプラス2％程度に達する可能性は高い」

「モメンタムの力強さを欠き、2％物価目標は道半ば」




＜MK＞