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今週の【日経平均】3月21日〜24日『400円超の急落の中でも任天堂が光る』
[17/03/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
【続落、円高を嫌気して売り先行も下げ渋る、任天堂や住友販売の上げが目立つ格好に】21日(火)
■概況■19455.88、-65.71
21日(火)の日経平均は続落。17日に発表された米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の5-10年期待インフレ率が過去最低を記録し、米債券利回りの低下とともに円相場が上昇。英国の欧州連合（EU）からの離脱に対する懸念などもあって、朝方には1ドル＝112円台前半まで強含む場面があり、連休明けの日経平均は円高を嫌気して105円安からスタートした。寄り付き後は一時19337.22円（前週末比184.37円安）まで下落したが、円高一服とともに下げ渋り、戻りが一巡すると19400円台でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前週末比65.71円安の19455.88円となった。東証1部の売買高は15億9718万株、売買代金は2兆0396億円だった。業種別では、証券、倉庫・運輸関連業、保険業が下落率上位だった。一方、その他製品、食料品、水産・農林業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などがさえない。三菱ＵＦＪ<8306>、第一生命ＨＤ<8750>といった金融株の一角やソフトバンクＧ<9984>などの弱い動きが目立った。また、ＦＰＧ<7148>、ワタベ<4696>、タカタ<7312>などが東証1部下落率上位となった。
一方、売買代金トップの任天堂<7974>は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産倍増計画などが材料視されて2％超の上昇。東芝<6502>は半導体メモリー事業売却を巡る一部報道などから3％超上昇した。ＪＴ<2914>、アステラス薬<4503>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角でも堅調ぶりが目立ち、ＮＴＴ<9432>やホンダ<7267>はしっかり。また、住友販売<8870>が住友不<8830>による株式公開買付け（TOB）を受けてストップ高比例配分となり、オハラ<5218>やＧＭＯクラ<3788>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【大幅に3日続落、米株安や円高を嫌気して400円超安、その中でも任天堂は逆行高に】22日(水)
■概況■19041.38、-414.50
22日(水)の日経平均は大幅に3日続落。21日の米国市場では、トランプ大統領の政権運営に対する先行き懸念が強まり、NYダウは237ドル安と今年最大の下げ幅となった。為替市場でも1ドル＝111円台半ばまで円高が進む場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて309円安からスタートした。寄り付き後も軟調推移となり、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとの報道が伝わったこともあって下げ幅を400円超に広げた。東証1部銘柄の約92％が下落する全面安の展開だった。
大引けの日経平均は前日比414.50円安の19041.38円となった。東証1部の売買高は20億5553万株、売買代金は2兆6583億円だった。業種別では、保険業が5％を超える下げとなったほか、証券、海運業、銀行業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、その他製品のみプラスとなった。
◆注目銘柄◆
三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、みずほ<8411>、ＪＴ<2914>など売買代金上位は全般軟調。三菱ＵＦＪ<8306>、富士重<7270>、野村<8604>、東京海上<8766>などは4％超下げた。第一生命ＨＤ<8750>が6％安、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>が7％安と、米金利低下の流れから保険株の下げが目立った。また、日立マクセル<6810>も日立<6501>が保有株の一部を譲渡すると発表したことを受け、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金トップの任天堂<7974>は逆行高。一部証券会社の目標株価引き上げを受けて4％超上昇した。また、沢藤電<6901>がストップ高まで買われたほか、アイスタイル<3660>や全国保証<7164>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。本日、東証1部に再上場したマクロミル<3978>は公開価格を下回る水準で初日の取引を終えた。
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【4日ぶり反発、日米の政治イベント睨み、東芝が大幅反発に】23日(木)
■概況■19085.31、+43.93
23日(木)の日経平均は4日ぶり反発。22日の米国市場では、英国で発生したテロ事件などが重しとなったほか、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案採決を前に手控えムードが強く、NYダウは6ドル安となった。本日の日経平均もこうした流れを受けて7円高からスタートしたが、取引時間中には国会で森友学園・籠池氏の証人喚問が行われ、前場に節目の19000円を割り込む場面が見られた。しかし、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えに、後場はおおむね小幅高水準で推移した。
大引けの日経平均は前日比43.93円高の19085.31円となった。東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業が上昇率上位だった。一方、その他製品、海運業、銀行業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
個別では、半導体新会社について18年度の上場を検討していると報じられた東芝<6502>が7％近い上昇となった。ＳＵＭＣＯ<3436>は一部証券会社の投資評価引き上げを受けて3％超の上昇。ファーストリテ<9983>も堅調で指数を支え、みずほ<8411>、ファナック<6954>、ＮＴＴ<9432>、日産自<7201>は小じっかり。また、沢藤電<6901>が連日のストップ高となり、新川<6274>、ダイキアクシス<4245>などとともに東証1部上昇率上位となった。
一方、前日逆行高を見せた任天堂<7974>は2％安と反落。ディーエヌエー<2432>は5％安と下げが目立った。両社が共同開発した「スーパーマリオラン」Android版が本日より配信されている。三菱ＵＦＪ<8306>やＫＤＤＩ<9433>も軟調で、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>は小幅に下落。また、ＯＫＫ<6205>、マネックスＧ<8698>、カカクコム<2371>などが東証1部下落率上位となった。
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【続伸、金融株の上昇が安心感にも、米金利低下もメガバンクなどは堅調に】24日(金)
■概況■19262.53、+177.22
24日(金)の日経平均は続伸。23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。また、米長期金利の低下が一服していることや、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3〜4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。さらに、日銀の黒田総裁は都内で講演し、現在の物価動向は2％上昇の目標には距離があり、「現時点において金融緩和度合いを緩める理由はない」と述べたことも安心感につながった。
大引けの日経平均は前日比177.22円高の19262.53円となった。東証1部の売買高は18億2174万株、売買代金は2兆1455億円だった。業種別では、パルプ紙、電力ガス、銀行、金属製品が上昇率上位だった。一方、石油石炭、海運、鉱業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
米長期金利の低下が一服するなか、メガバンク3行など金融株が堅調。指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>などが強い。一方で、ソフトバンクG<9984>が冴えない。
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＜WA＞
■概況■19455.88、-65.71
21日(火)の日経平均は続落。17日に発表された米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の5-10年期待インフレ率が過去最低を記録し、米債券利回りの低下とともに円相場が上昇。英国の欧州連合（EU）からの離脱に対する懸念などもあって、朝方には1ドル＝112円台前半まで強含む場面があり、連休明けの日経平均は円高を嫌気して105円安からスタートした。寄り付き後は一時19337.22円（前週末比184.37円安）まで下落したが、円高一服とともに下げ渋り、戻りが一巡すると19400円台でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前週末比65.71円安の19455.88円となった。東証1部の売買高は15億9718万株、売買代金は2兆0396億円だった。業種別では、証券、倉庫・運輸関連業、保険業が下落率上位だった。一方、その他製品、食料品、水産・農林業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などがさえない。三菱ＵＦＪ<8306>、第一生命ＨＤ<8750>といった金融株の一角やソフトバンクＧ<9984>などの弱い動きが目立った。また、ＦＰＧ<7148>、ワタベ<4696>、タカタ<7312>などが東証1部下落率上位となった。
一方、売買代金トップの任天堂<7974>は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産倍増計画などが材料視されて2％超の上昇。東芝<6502>は半導体メモリー事業売却を巡る一部報道などから3％超上昇した。ＪＴ<2914>、アステラス薬<4503>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角でも堅調ぶりが目立ち、ＮＴＴ<9432>やホンダ<7267>はしっかり。また、住友販売<8870>が住友不<8830>による株式公開買付け（TOB）を受けてストップ高比例配分となり、オハラ<5218>やＧＭＯクラ<3788>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【大幅に3日続落、米株安や円高を嫌気して400円超安、その中でも任天堂は逆行高に】22日(水)
■概況■19041.38、-414.50
22日(水)の日経平均は大幅に3日続落。21日の米国市場では、トランプ大統領の政権運営に対する先行き懸念が強まり、NYダウは237ドル安と今年最大の下げ幅となった。為替市場でも1ドル＝111円台半ばまで円高が進む場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて309円安からスタートした。寄り付き後も軟調推移となり、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとの報道が伝わったこともあって下げ幅を400円超に広げた。東証1部銘柄の約92％が下落する全面安の展開だった。
大引けの日経平均は前日比414.50円安の19041.38円となった。東証1部の売買高は20億5553万株、売買代金は2兆6583億円だった。業種別では、保険業が5％を超える下げとなったほか、証券、海運業、銀行業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、その他製品のみプラスとなった。
◆注目銘柄◆
三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>、みずほ<8411>、ＪＴ<2914>など売買代金上位は全般軟調。三菱ＵＦＪ<8306>、富士重<7270>、野村<8604>、東京海上<8766>などは4％超下げた。第一生命ＨＤ<8750>が6％安、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>が7％安と、米金利低下の流れから保険株の下げが目立った。また、日立マクセル<6810>も日立<6501>が保有株の一部を譲渡すると発表したことを受け、東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金トップの任天堂<7974>は逆行高。一部証券会社の目標株価引き上げを受けて4％超上昇した。また、沢藤電<6901>がストップ高まで買われたほか、アイスタイル<3660>や全国保証<7164>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。本日、東証1部に再上場したマクロミル<3978>は公開価格を下回る水準で初日の取引を終えた。
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【4日ぶり反発、日米の政治イベント睨み、東芝が大幅反発に】23日(木)
■概況■19085.31、+43.93
23日(木)の日経平均は4日ぶり反発。22日の米国市場では、英国で発生したテロ事件などが重しとなったほか、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案採決を前に手控えムードが強く、NYダウは6ドル安となった。本日の日経平均もこうした流れを受けて7円高からスタートしたが、取引時間中には国会で森友学園・籠池氏の証人喚問が行われ、前場に節目の19000円を割り込む場面が見られた。しかし、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えに、後場はおおむね小幅高水準で推移した。
大引けの日経平均は前日比43.93円高の19085.31円となった。東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業が上昇率上位だった。一方、その他製品、海運業、銀行業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
個別では、半導体新会社について18年度の上場を検討していると報じられた東芝<6502>が7％近い上昇となった。ＳＵＭＣＯ<3436>は一部証券会社の投資評価引き上げを受けて3％超の上昇。ファーストリテ<9983>も堅調で指数を支え、みずほ<8411>、ファナック<6954>、ＮＴＴ<9432>、日産自<7201>は小じっかり。また、沢藤電<6901>が連日のストップ高となり、新川<6274>、ダイキアクシス<4245>などとともに東証1部上昇率上位となった。
一方、前日逆行高を見せた任天堂<7974>は2％安と反落。ディーエヌエー<2432>は5％安と下げが目立った。両社が共同開発した「スーパーマリオラン」Android版が本日より配信されている。三菱ＵＦＪ<8306>やＫＤＤＩ<9433>も軟調で、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>は小幅に下落。また、ＯＫＫ<6205>、マネックスＧ<8698>、カカクコム<2371>などが東証1部下落率上位となった。
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【続伸、金融株の上昇が安心感にも、米金利低下もメガバンクなどは堅調に】24日(金)
■概況■19262.53、+177.22
24日(金)の日経平均は続伸。23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。また、米長期金利の低下が一服していることや、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3〜4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。さらに、日銀の黒田総裁は都内で講演し、現在の物価動向は2％上昇の目標には距離があり、「現時点において金融緩和度合いを緩める理由はない」と述べたことも安心感につながった。
大引けの日経平均は前日比177.22円高の19262.53円となった。東証1部の売買高は18億2174万株、売買代金は2兆1455億円だった。業種別では、パルプ紙、電力ガス、銀行、金属製品が上昇率上位だった。一方、石油石炭、海運、鉱業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
米長期金利の低下が一服するなか、メガバンク3行など金融株が堅調。指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>などが強い。一方で、ソフトバンクG<9984>が冴えない。
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