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11時00分現在の日経平均株価は19159.37円（前日比173.78円高）で推移している。トランプ政権によるオバマケア代替法案の撤回を受けて注目された27日の米国市場では、売りが先行したもののハイテク株を中心に下げ幅を縮小し、NYダウは45ドル安にとどまった。為替市場でも米国の減税に対する根強い期待を背景に円高は一服。こうした流れを受けて、日経平均は前日の大幅な下げに対する自律反発から173円高でスタートした。寄り付き後は19200円台を回復する場面があったが、上値の重さも意識されているようだ。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などがしっかり。パナソニック<6752>や東エレク<8035>が2％超上昇しているほか、ＳＵＭＣＯ<3436>は5％高と上げが目立つ。また、アジア投資<8518>、日精線<5659>、新日本電工<5563>などが東証1部上昇率上位となっている。一方、任天堂<7974>が反落しているほか、ファーストリテ<9983>、ＪＴ<2914>、コマツ<6301>もさえない。筆頭株主の投資ファンドが保有株の一部を売却すると発表したすかいらーく<3197>が4％超下落しており、ＪＲ九州<9142>も2％超の下げ。また、エアーテック<6291>やすかいらーく、星光ＰＭＣ<4963>などが東証1部下落率上位となっている。

（株式アナリスト 小林大純）


＜HK＞