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28日の日経平均は大幅に反発。217.28円高の19202.87円（出来高概算19億株）で取引を終えた。週明けの米国市場は、トランプ大統領の政権運営能力に懐疑的な見方が広がったことから売りが先行したが、ショック安の影響は限定的であった。この流れもあり、前日の大幅な下げに対する自律反発の展開に。19100円を回復して始まった日経平均は、その後も底堅い相場展開となるなか、前引け間際には19200円を超えている。3月期末決算企業の権利取り最終日となることもあり、配当志向の物色のほか、大引けでは配当再投資に伴う買い需要が意識されていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上り数が1800を超えており、9割近くを占めていた。セクターでは石油石炭のみマイナスとなり、鉱業、ゴム製品、ガラス土石、金属製品、化学、卸売、証券、電気機器、機械、繊維が値上り率上位に。

日経平均は引けで配当の再投資とみられる商いにより、終値で19200円を回復している。明日は配当落ち分（約130円）を考慮しても、海外市場が落ち着いていれば、これまでのもち合いレンジ（19000-19500円処）はキープできそうだ。足元で19000円を割り込んでいることもあり、新年度への期待から配当落ち分の即日吸収も意識されそうである。

もっとも国内外の政治リスクを警戒する向きもあるため、ポジションを圧縮しておきたい面もありそうだ。そのため、戻り売りも警戒されやすく、インデックスに絡んだ売りを避ける狙いから、中小型株に向かいやすい需給状況であろう。



＜AK＞