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7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は6.85ドル安の20656.10、ナスダックは1.14ポイント安の5877.81で取引を終了した。シリアへの空爆や3月雇用統計で非農業部門雇用者数が9.8万人増と予想を大きく下振れたことが嫌気されたものの、朝方は売り買いが交錯した。その後、米中首脳会談が建設的な内容となったことが明らかとなり、上昇する場面もあった。しかし、ストックホルムのトラック突入事件などもあり投資家心理が上値を抑え、引けにかけて下落に転じる展開となった。セクター別では、食品・生活必需品小売や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。

小売最大手のウォルマート(WMT)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、上昇。防衛企業のレイセオン(RTN)は、シリアへの空爆に同社製ミサイルが使用され、堅調推移。また、ロッキード・マーティン（LMT）やノースロップ・グラマン（NOC）、航空機のボーイング(BA)など防衛株に買いが広がっている。一方で、アパレルのアンダーアーマー(UA)はウェアラブル端末向けアプリを手掛ける部署で人員削減を行ったことが報じられ、下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は政権批判を行う利用者情報の開示要求を巡り、トランプ政権を提訴し、売られた。

検索大手のアルファベット(GOOGL)傘下の「Youtube」は、テロリズムや人種差別などをあおる動画に企業広告が表示されていたとの報道を受け、大手企業が相次いで広告を撤退させている問題で、計1万回以上視聴されている動画以外は広告を掲載しない方針を発表した。

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