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■株式相場見通し

予想レンジ：上限19200-下限18000円

来週は、先週末の米雇用統計のほか、米中首脳会談の行方が相場を左右させそうである。雇用統計については農業分野以外の就業者数は、前月比9.8万人の増加と、市場の予想（18万人程度）を大幅に下回った。しかし、失業率は4.5％と前月より0.2ポイント低下し、平均時給も前年比プラス2.7％とインフレ期待を後退させる内容ではなかった。また、米中首脳会談では、貿易、北朝鮮問題などで両国の意見が一致する兆しが見えないまま閉幕した。首脳会談の合意内容次第では北朝鮮が挑発的な行動に出るとの懸念が強かったこともあり、一先ず落ち着きをみせてくる可能性がありそうだ。まずは、11日に北朝鮮が最高人民会議を開催することもあり、市場の関心が集まろう。

日経平均については、先週の調整により年初からのもち合いレンジ（19000-19600円）を下放れており、シグナルは悪化傾向にある。信用需給では信用倍率は昨年11月以来の3倍台と買いに傾いているため、戻り待ちの売り圧力も警戒されやすいと考えられる。ただ、模様眺めムードの中で午後のインデックスに絡んだ商いで振らされた可能性はある。海外勢のオーダーはそれ程多くないと観測されているほか、また国内の機関投資家は、中小型株に対しての押し目買いが観測されている。外部環境の落ち着き次第では、これまでのもち合いレンジ下限レベル辺りへの意外高の可能性も意識しておきたい。もっともスウェーデンの首都ストックホルム中心部の繁華街で、トラックが歩行者に突っ込む事件が起きた。15日には北朝鮮 金日成国家主席の生誕105周年を控え、地政学リスクが上値の重しとなる状況は変わらず、シグナルを好転させることは厳しい。

経済イベントでは10-11日にG7外相会合が開かれる。10日に米労働市場情勢指数（3月）、11日に独ZEW景況感指数（4月）、ユーロ圏鉱工業生産（2月）、12日に機械受注（2月）、企業物価指数（3月）、米輸入物価指数（3月）、米財政収支（3月）、中国消費者物価指数（3月）、中国生産者物価指数（3月）、13日に米生産者物価指数（3月）、米ミシガン大学消費者マインド指数（4月）、中国貿易統計（3月）、14日に米消費者物価指数（3月）、米小売売上高（3月）が予定されている。また、週末は欧米市場がグッドフライデーの祝日で休場となるため、週後半に向けては商いが細ることになろう。

その他、イベントではニューヨーク国際自動車ショーのプレスデー（13日まで、一般公開は14−23日）が開催される。米決算ではJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど金融機関の決算発表が予定されており、材料視されよう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は弱含みか。6日-7日の米中首脳会談を経て、対米貿易黒字を続けている日本などに対してトランプ政権が何らかの是正を求める動きが出てくる可能性がある。市場関係者の間では「日本の円安誘導策は転換を迫られる」との思惑が浮上しており、思惑的な円買いは継続するとの声が聞かれている。

米国によるシリア攻撃は地政学的リスク増大の要因となりうる。米国防当局者は「米国によるシリア攻撃は一度限り」との見方を示しているが、7日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でヘイリー米国連大使は、「米国はシリアでさらなる軍事行動を取る用意がある」と述べている。米国の軍事行動がエスカレートした場合、米国株を圧迫し、米長期金利の低下につながる可能性があることもドル上昇を抑える一因となりそうだ。


■来週の注目スケジュール

4月10日（月）：国際収支、日銀支店長会議、米労働市場情勢指数、FRB議長講演など
4月11日（火）：ユーロ圏鉱工業生産指数、ZEW期待調査、北朝鮮最高人民会議など
4月12日（水）：機械受注、中消費者物価指数、米MBA住宅ローン申請指数など
4月13日（木）：オフィス空室率、米生産者物価コア指数、中貿易収支など
4月14日（金）：米小売売上高、米消費者物価コア指数など
4月15日（土）：北朝鮮 金日成国家主席の生誕105周年など
4月16日（日）：トルコ憲法改正案の是非を問う国民投票など





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