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12日の米国株式相場は下落。ダウ平均は59.44ドル安の20591.86、ナスダックは30.61ポイント安の5836.16で取引を終了した。シリアや北朝鮮の地政学的リスクの上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが先行。1-3月期決算発表を見極めたいとの思惑から買い戻しが入るも、ティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相の記者会見で、シリア問題を巡る両国の隔たりが示され、引けにかけて下落した。セクター別では、公益事業や食品・飲料・タバコが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や運輸が下落した。

携帯端末のブラックベリー(BBRY)は、特許料の過払い問題を巡る訴訟で、当局が半導体のクアルコム(QCOM)に8億ドルの払い戻しを命じたことが好感され、大幅上昇。スーパーマーケットのホールフーズ（WFM）は、昨年にネット小売のアマゾン(AMZN)が買収を検討していたことが報じられ、堅調推移。一方で、製薬のマイラン（MYL）は、食品医薬品局（FDA）が同社インド工場における品質管理への懸念を表明し、下落。航空大手のデルタ航空(DAL)は、決算内容が嫌気され、売られた。

明日は、大手行のウェルズ・ファーゴ(WFC)、JPモルガンチェース(JPM)、シティグループ(C)の決算発表が予定されている。ファクトセット社の調査によれば、1-3月期決算で金融セクターは全てのセクターで最大となる利益成長が予想されており、注目したい。

Horiko Capital Management LLC



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