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今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。フランス大統領選後のリスクオンの地合いが続くなか、26日発表予定のトランプ政権による税制改正案を見極めたいとのムードが広がる見通し。北朝鮮問題も引き続きドル・円の重石となりそうだ

23日に行われたフランス大統領選の第1回投票で、中道系無所属候補のマクロン前経済相が、欧州連合（EU）に懐疑的な国民戦線のルペン党首を大きく引き離して勝利したことで、両者による5月7日の決戦投票ではマクロン氏の当選が確実視されている。金融市場ではリスクオンの流れが続き、本日のアジア市場でも日経平均株価の19000円台回復を背景に、ドル・円は小じっかりの値動きとなった。今晩の欧米市場では110円台を維持できるかが焦点となりそうだ。

明日にかけては米税制改革の内容が注目される。トランプ大統領は就任前から大幅減税を打ち出し、経済界の期待を背景とした「トランプ・ラリー」を誘発。しかし、トランプ大統領は先月、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案可決に失敗し、政権基盤の弱さによる今後の政策運営への不安を残した。税制改革は財源などが明確に示されなければ現実味が乏しく、実行可能性に疑念が強まれば、かえってドル売りにつながる可能性もあろう。

一方、朝鮮半島有事への警戒が引き続きドル・円の重石となる見通し。本日は朝鮮人民軍の創建日に合わせた示威的行動への警戒が広がるなか、「大規模砲撃演習を行った」との報道がみられただけだった。しかし、米軍の空母と海上自衛隊との共同訓練が日本海でも行われるとの報道が意識されており、緊張状態にあることは変わりないようだ。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・17:30 英・3月公的部門純借入額(銀行部門除く)（予想：+31億ポンド、2月：+18億ポンド）
・22:00 米・2月FHFA住宅価格指数（前月比予想：+0.4％、1月：0.0％）
・22:00 米・2月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数（前年比予想：+5.77％、1月：+5.73％）
・23:00 米・3月新築住宅販売件数（予想：58.4万戸、2月：59.2万戸）
・23:00 米・4月消費者信頼感指数（予想：122.5、3月：125.6）
・23:00 米・4月リッチモンド連銀製造業指数（予想：16、3月：22）
・02:00 米国2年債入札（260億ドル）





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