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今週の【日経平均】4月24〜28日『米税制改革案で期待高まるも予想通り、決算内容で明暗分かれる』
[17/04/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
【大幅続伸、仏大統領選を通過し買い戻し】24日(月)
■概況■18875.88、+255.13
24日(月)の日経平均は大幅続伸。23日のフランス大統領選挙・第1回投票において中道系のマクロン氏が首位で決選投票に進み、波乱の展開を警戒していた金融市場には安心感が広がった。円相場が一時1ドル＝110円台まで下落するとともに、週明けの日経平均は269円高からスタートした。寄り付き直後には18910.33円（前週末比289.58円高）まで上昇する場面があったものの、買い戻しが一巡すると高値もみ合いが続いた。25日は北朝鮮人民軍創軍85周年となることから、地政学リスクの高まりが重しとして意識されたようだ。
大引けの日経平均は前週末比255.13円高の18875.88円となった。東証1部の売買高は19億2119万株、売買代金は2兆1193億円だった。業種別では、陸運業、精密機器、建設業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業の3業種のみマイナスとなった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。前期業績の上方修正を発表したソニー<6758>や、ファーストリテ<9983>、パナソニック<6752>は3％を超える上昇となった。レナウン<3606>は商いを伴って大幅続伸したが引けにかけて伸び悩んだ。また、パナソニックによる株式公開買付け（TOB）が発表されたパナホーム<1924>、大型受注を発表した池上通<6771>、防衛関連の石川製<6208>などが東証1部上昇率上位となった。
一方、SUMCO<3436>が5％近く下落したほか、三菱電<6503>、コマツ<6301>もさえない。今期減益見通しを発表した東製鉄<5423>は大きく売られた。また、ルック<8029>、サンデンHD<6444>、WSCOPE<6619>などが東証1部下落率上位となった。
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【大幅に3日続伸、地政学リスクへの警戒感後退で19000円台回復】25日(火)
■概況■19079.33、+203.45
25日(火)の日経平均は大幅に3日続伸。24日の欧米株が仏大統領選挙の第1回投票結果を受けて全面高となる一方、円相場は米経済指標の悪化から一時1ドル＝109円台まで上昇し、本日の日経平均は3円安でスタートした。朝方は朝鮮人民軍創建85周年を迎える北朝鮮情勢への警戒感も重しとなったが、同国について目立った動きは伝わらず、寄り付き後の日経平均は安心感から強含みの展開となった。前場に節目の19000円台を回復すると、後場には一時19109.76円（前日比233.88円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比203.45円高の19079.33円となった。東証1部の売買高は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円だった。業種別では、保険業、証券、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、情報・通信、医薬品の2業種のみマイナスとなった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などが堅調。前日逆行安だったコマツ<6301>やＳＵＭＣＯ<3436>のほか、日立<6501>などによる傘下のランディス・ギア買収提案が報じられた東芝<6502>の上げが目立った。運賃値上げの方針が報じられたヤマトＨＤ<9064>は5％超の上昇。また、取引時間中に決算発表した昭電工<4004>が商いを伴って急伸し、伯東<7433>やＶコマース<2491>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソニー<6758>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、キーエンス<6861>などがさえない。業績観測が報じられたＮＴＴドコモ<9437>が2％下落し、ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴ<9432>といった通信大手も軟調ぶりが目立った。また、石川製<6208>やレナウン<3606>が急反落し、イーブック<3658>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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【4日続伸、米税制改革案への期待から後場一段高】26日(水)
■概況■19289.43、+210.10
26日(水)の日経平均は大幅に4日続伸。25日の米国市場では主要企業の好決算に加え、トランプ政権に対する政策期待の高まりからNYダウは232ドル高となった。為替相場も1ドル＝111円台まで円安に振れ、本日の日経平均は105円高からスタートした。寄り付き後は主力企業の決算を見極めたいといった思惑もあり、19200円を挟んだもみ合いが続いた。ただ、後場に入ると本日発表される米税制改革案への期待から主力輸出株や金融株が一段高となり、日経平均も上げ幅を200円超に広げ高値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比210.10円高の19289.43円となった。東証1部の売買高は20億3553万株、売買代金は2兆5099億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、東芝<6502>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般堅調。ソフトバンクＧ<9984>は小高い。ＳＵＢＡＲＵ<7270>、コマツ<6301>、日立<6501>などは3％超上昇した。エムスリー<2413>、ＩＨＩ<7013>は決算や業績予想の修正を受けて急伸。また、三洋貿易<3176>やキヤノン電<7739>とともに、日米ファンド連合による買収が報じられた日立国際<6756>、前日発表の決算を受けて大幅続伸した昭電工<4004>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、決算や独社買収を発表した日本電産<6594>が朝高後下げに転じ、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>もさえない。また、石川製<6208>、ＳＲＧタカミヤ<2445>、フジコーポ<7605>などが東証1部下落率上位となった。
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【5日ぶり反落、米税制案は想定どおりで利益確定売り】27日(木)
■概況■19251.87、-37.56
27日(木)の日経平均は5日ぶり反落。注目された米税制改革案はおおむね予想どおりの内容で、26日のNYダウは21ドル安となった。日経平均も直近4日で850円余り上昇していたことから、本日は利益確定売り優勢で83円安からスタートした。寄り付き後は米税制案を受けた円高が一服してやや下げ幅を縮めたが、マイナス圏でのもみ合いが続いた。日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まったものの、市場の反応は限られた。ただ、引けにかけて前日終値に迫る場面があり、底堅さも窺わせる展開だった。
大引けの日経平均は前日比37.56円安の19251.87円となった。東証1部の売買高は19億7020万株、売買代金は2兆4554億円だった。業種別では、電気・ガス業、証券、医薬品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、繊維製品、金属製品が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などがさえない。ファナック<6954>やファーストリテ<9983>といった値がさ株も軟調で指数の押し下げ役となり、前期業績を下方修正した三菱重工<7011>は3％近く下げた。新旧分離型の法的整理案を検討と報じられたタカタ<7312>はストップ安比例配分。また、決算が嫌気されたヤフー<4689>やLINE<3938>、産業革新機構による保有株売却などの観測が報じられたルネサス<6723>、米ファンドによる株式公開買付け（TOB）が発表された日立国際<6756>も東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、決算発表のキヤノン<7751>が3％を超える上昇となり、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、東芝<6502>、ソニー<6758>などは小じっかり。アコム<8572>、富士通ゼ<6755>も決算や業績修正を受けて大きく買われた。また、ダイワボHD<3107>、東洋機械<6210>、メディアスHD<3154>などが東証1部上昇率上位となった。
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【続落、決算内容で明暗分かれる】28日(金)
■概況■19196.74、-55.13
28日(金)の日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは6ドル高となり、上値の重い展開だった。主要企業の決算が好感されたものの、前日発表の税制改革案を受けて積極的な買いが手控えられたほか、原油価格の下落も嫌気された。為替相場は引き続き1ドル＝111円台前半で推移しており、本日の日経平均は11円安と小幅に下落してスタートした。寄り付き後はやや下げ幅を広げたが、ゴールデンウィークの連休を控え小動きにとどまった。
大引けの日経平均は前日比55.13円安の19196.74円となった。東証1部の売買高は19億9653万株、売買代金は2兆5460億円だった。業種別では、情報通信が上昇率トップ。NTTドコモ<9437>が決算が増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT<9432>のほか、KDDI<9433>など他の通信株に波及。その他製品は任天堂<7974>のインパクトが大きい。決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。一方で、証券が下落率トップ。銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定がみられた。
◆注目銘柄◆
決算を手掛かりとした物色が中心となり、決算内容を受けた明暗が分かれていた。NTTドコモ<9437>は決算や増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT<9432>のほか、KDDI<9433>など他の通信株に波及。任天堂<7974>は決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。一方で、証券や銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定の動きがみられた。
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＜DM＞
■概況■18875.88、+255.13
24日(月)の日経平均は大幅続伸。23日のフランス大統領選挙・第1回投票において中道系のマクロン氏が首位で決選投票に進み、波乱の展開を警戒していた金融市場には安心感が広がった。円相場が一時1ドル＝110円台まで下落するとともに、週明けの日経平均は269円高からスタートした。寄り付き直後には18910.33円（前週末比289.58円高）まで上昇する場面があったものの、買い戻しが一巡すると高値もみ合いが続いた。25日は北朝鮮人民軍創軍85周年となることから、地政学リスクの高まりが重しとして意識されたようだ。
大引けの日経平均は前週末比255.13円高の18875.88円となった。東証1部の売買高は19億2119万株、売買代金は2兆1193億円だった。業種別では、陸運業、精密機器、建設業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業の3業種のみマイナスとなった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。前期業績の上方修正を発表したソニー<6758>や、ファーストリテ<9983>、パナソニック<6752>は3％を超える上昇となった。レナウン<3606>は商いを伴って大幅続伸したが引けにかけて伸び悩んだ。また、パナソニックによる株式公開買付け（TOB）が発表されたパナホーム<1924>、大型受注を発表した池上通<6771>、防衛関連の石川製<6208>などが東証1部上昇率上位となった。
一方、SUMCO<3436>が5％近く下落したほか、三菱電<6503>、コマツ<6301>もさえない。今期減益見通しを発表した東製鉄<5423>は大きく売られた。また、ルック<8029>、サンデンHD<6444>、WSCOPE<6619>などが東証1部下落率上位となった。
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【大幅に3日続伸、地政学リスクへの警戒感後退で19000円台回復】25日(火)
■概況■19079.33、+203.45
25日(火)の日経平均は大幅に3日続伸。24日の欧米株が仏大統領選挙の第1回投票結果を受けて全面高となる一方、円相場は米経済指標の悪化から一時1ドル＝109円台まで上昇し、本日の日経平均は3円安でスタートした。朝方は朝鮮人民軍創建85周年を迎える北朝鮮情勢への警戒感も重しとなったが、同国について目立った動きは伝わらず、寄り付き後の日経平均は安心感から強含みの展開となった。前場に節目の19000円台を回復すると、後場には一時19109.76円（前日比233.88円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比203.45円高の19079.33円となった。東証1部の売買高は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円だった。業種別では、保険業、証券、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、情報・通信、医薬品の2業種のみマイナスとなった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などが堅調。前日逆行安だったコマツ<6301>やＳＵＭＣＯ<3436>のほか、日立<6501>などによる傘下のランディス・ギア買収提案が報じられた東芝<6502>の上げが目立った。運賃値上げの方針が報じられたヤマトＨＤ<9064>は5％超の上昇。また、取引時間中に決算発表した昭電工<4004>が商いを伴って急伸し、伯東<7433>やＶコマース<2491>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソニー<6758>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、キーエンス<6861>などがさえない。業績観測が報じられたＮＴＴドコモ<9437>が2％下落し、ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴ<9432>といった通信大手も軟調ぶりが目立った。また、石川製<6208>やレナウン<3606>が急反落し、イーブック<3658>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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【4日続伸、米税制改革案への期待から後場一段高】26日(水)
■概況■19289.43、+210.10
26日(水)の日経平均は大幅に4日続伸。25日の米国市場では主要企業の好決算に加え、トランプ政権に対する政策期待の高まりからNYダウは232ドル高となった。為替相場も1ドル＝111円台まで円安に振れ、本日の日経平均は105円高からスタートした。寄り付き後は主力企業の決算を見極めたいといった思惑もあり、19200円を挟んだもみ合いが続いた。ただ、後場に入ると本日発表される米税制改革案への期待から主力輸出株や金融株が一段高となり、日経平均も上げ幅を200円超に広げ高値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比210.10円高の19289.43円となった。東証1部の売買高は20億3553万株、売買代金は2兆5099億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、石油・石炭製品、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、東芝<6502>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般堅調。ソフトバンクＧ<9984>は小高い。ＳＵＢＡＲＵ<7270>、コマツ<6301>、日立<6501>などは3％超上昇した。エムスリー<2413>、ＩＨＩ<7013>は決算や業績予想の修正を受けて急伸。また、三洋貿易<3176>やキヤノン電<7739>とともに、日米ファンド連合による買収が報じられた日立国際<6756>、前日発表の決算を受けて大幅続伸した昭電工<4004>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、決算や独社買収を発表した日本電産<6594>が朝高後下げに転じ、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>もさえない。また、石川製<6208>、ＳＲＧタカミヤ<2445>、フジコーポ<7605>などが東証1部下落率上位となった。
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【5日ぶり反落、米税制案は想定どおりで利益確定売り】27日(木)
■概況■19251.87、-37.56
27日(木)の日経平均は5日ぶり反落。注目された米税制改革案はおおむね予想どおりの内容で、26日のNYダウは21ドル安となった。日経平均も直近4日で850円余り上昇していたことから、本日は利益確定売り優勢で83円安からスタートした。寄り付き後は米税制案を受けた円高が一服してやや下げ幅を縮めたが、マイナス圏でのもみ合いが続いた。日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まったものの、市場の反応は限られた。ただ、引けにかけて前日終値に迫る場面があり、底堅さも窺わせる展開だった。
大引けの日経平均は前日比37.56円安の19251.87円となった。東証1部の売買高は19億7020万株、売買代金は2兆4554億円だった。業種別では、電気・ガス業、証券、医薬品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、繊維製品、金属製品が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などがさえない。ファナック<6954>やファーストリテ<9983>といった値がさ株も軟調で指数の押し下げ役となり、前期業績を下方修正した三菱重工<7011>は3％近く下げた。新旧分離型の法的整理案を検討と報じられたタカタ<7312>はストップ安比例配分。また、決算が嫌気されたヤフー<4689>やLINE<3938>、産業革新機構による保有株売却などの観測が報じられたルネサス<6723>、米ファンドによる株式公開買付け（TOB）が発表された日立国際<6756>も東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、決算発表のキヤノン<7751>が3％を超える上昇となり、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、東芝<6502>、ソニー<6758>などは小じっかり。アコム<8572>、富士通ゼ<6755>も決算や業績修正を受けて大きく買われた。また、ダイワボHD<3107>、東洋機械<6210>、メディアスHD<3154>などが東証1部上昇率上位となった。
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【続落、決算内容で明暗分かれる】28日(金)
■概況■19196.74、-55.13
28日(金)の日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは6ドル高となり、上値の重い展開だった。主要企業の決算が好感されたものの、前日発表の税制改革案を受けて積極的な買いが手控えられたほか、原油価格の下落も嫌気された。為替相場は引き続き1ドル＝111円台前半で推移しており、本日の日経平均は11円安と小幅に下落してスタートした。寄り付き後はやや下げ幅を広げたが、ゴールデンウィークの連休を控え小動きにとどまった。
大引けの日経平均は前日比55.13円安の19196.74円となった。東証1部の売買高は19億9653万株、売買代金は2兆5460億円だった。業種別では、情報通信が上昇率トップ。NTTドコモ<9437>が決算が増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT<9432>のほか、KDDI<9433>など他の通信株に波及。その他製品は任天堂<7974>のインパクトが大きい。決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。一方で、証券が下落率トップ。銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定がみられた。
◆注目銘柄◆
決算を手掛かりとした物色が中心となり、決算内容を受けた明暗が分かれていた。NTTドコモ<9437>は決算や増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT<9432>のほか、KDDI<9433>など他の通信株に波及。任天堂<7974>は決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。一方で、証券や銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定の動きがみられた。
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