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上院でのオバマケア代替法案の行方が注目されている。現在上院は100議席中52名を共和党が占めているものの、既に共和党上院銀議員4名が反対を表明しており、法案成立には紆余曲折が予想されるが、一部修正の上で早ければ今週採決される可能性がある。大幅減税を柱とする税制改革の実現の為にもオバマケアの見直しは避けて通れず、法案が否決されたり、調整が難航して夏休みで議会が休会なる前に採決できないようだと、年内を目標とする税制改革の成立も危ぶまれることになるだろう。

原油価格が1月の高値から20%を越す下落となったことがインフレ期待の一段の低下要因となっており、引き続き長期金利の動向にも注意が必要だ。今夏の原油価格やインフレ指標、そして金融市場の動向次第では連銀も金融正常化のプロセスを見直す必要性に迫られることになるだろう。

個別企業では住宅メーカーのKBホーム(27日）、食品のゼネラル・ミルズ(28日）、バイオ化学・種子メーカーのモンサント(28日）、半導体のマイクロン・テクノロジー(29日）、スポーツ用品のナイキ(29日）、ドラッグストアのライトエイド(29日）、ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス(29日）などの決算発表が予定されている。ナイキはこれまでの方針を転換し、アマゾンに同社のスニーカー商品を直接提供し、販売することが明らかとなった。アマゾンは、「アマゾン・プライム・ワードローブ」というアパレル商品を購入前に試すことができるサービスを開始したばかりであり、スニーカーなどの商品へも今後拡大される可能性があるだろう。

またドラッグストアのライトエイドはウォルグリーンズによる買収に関して、当局の回答期限が7月7日に迫っており、承認が得られない可能性が指摘されている。その場合、アマゾンが新たな買い手として名乗りを上げ、医薬品販売にも進出するのではないかとの憶測から19日に株価が急騰しており、決算発表でも買収の行方が焦点となりそうだ。

経済指標関連では、5月耐久財受注（26日）、6月消費者信頼感指数（27日）、1−3月期GDP確定値（29日）、6月シカゴ(PMI)購買部協会景気指数（30日）などの発表が予定されている。

（Horiko Capital Management LLC）




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