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■株式相場見通し

予想レンジ：上限19700-下限19100円

来週は引き続きこう着感の強い相場展開になりそうである。注目されたジャクソンホール会合については、欧米中央銀行のトップが金融政策に言及しなかった。もっとも、ドラギ総裁は金融政策に関する新たなメッセージを発することはない見通しとも伝えられていたほか、米イエレン議長については利上げ時期には踏み込まないのがメーンシナリオであり、サプライズは無い。一先ずイベント通過によるアク抜けを意識した物色が期待される。
しかし、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設に関する予算確保ができなければ、政府機関の閉鎖も辞さないと言及するなか、9月末に向けて政府閉鎖といった懸念が次第に強まるため、米国の財政運営への懸念がリスク要因になるだろう。また、今週は米雇用統計が控えている。週半ばに発表されるADP雇用統計の結果等で思惑が高まりやすく、市場に影響を与えそうだ。米経済指標や金融政策、政権運営への不透明感を背景に模様眺めムードが強まりやすく、ポジション圧縮の流れも警戒しておきたい。

米経済指標や金融政策、政権運営への不透明感など、米国睨みのなか、物色は個人主体の中小型株にシフトしやすいだろう。足元の動きをみても、日経平均が直近安値水準でのこう着が続く中、東証1部の騰落銘柄は、概ね値上り銘柄数が上回る状況が目立っていた。出来高が低水準の中、日経平均はインデックスに絡んだ売買により、指数インパクトの大きい値がさ株の影響を受けるものの、個人主体の中小型株への売買は活発である。ゲーム関連などに一服感は出ているものの、次世代電池、ブロックチェーン、省力化、資源といったテーマやセクターには循環物色が見られている。資金の逃げ足の速さは警戒しておく必要があるもの、調整局面のなか、外部環境に振らされ難い中小型株へのリスク回避的な資金流入が続きそうである。

9月に入ると、ゲームショウや米アップルが例年開催する新製品発表イベントに注目が集まりそうだ。また、先週末には国内の広い範囲でインターネットに接続しにくくなる通信障害が発生した。LINEやドワンゴなどのネットサービスのほか、楽天証券などのネット証券、JR東日本の予約サイトなどがつながりにくくなった。専門家はサイバー攻撃の可能性は低いという見方を示しているものの、市場ではサイバーセキュリティ関連への関心が集まりやすいだろう。




■為替市場見通し

来週のドル・円はもみ合いか。トランプ政権による政策運営や連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化への思惑が交錯し、方向感の出にくい相場展開となりそうだ。トランプ米大統領がメキシコ国境付近の「壁」建設をめぐり、費用を政府予算に計上する考えを示したことをきっかけに、政府の債務上限問題への懸念が強まっている。

ライアン米下院議長は24日、「確実に債務を履行するための法案を通過させる」、「トランプ大統領と議会は優先課題で合意」との見方を伝えているが、2018会計年度が始まる10月までの審議時間は多く残されていないため、目先的には債務上限引き上げの可否を巡って株安・ドル安に振れやすい地合いが続きそうだ。

しかしながら、トランプ政策の目玉である税制改革法案に関しては、共和党議員の間で合意形成されているとの見方が広がっており、法案成立を見込んで株式相場は上昇し、株高を意識してドルが押し上げられる可能性もあろう。
金


■来週の注目スケジュール

8月28日（月）：国債買い入れオペ、ユーロ圏マネーサプライ、米卸売在庫など
8月29日（火）：家計調査、米消費者信頼感指数など
8月30日（水）：UUUM上場、メイ英首相来日、米ADP全米雇用報告など
8月31日（木）：鉱工業生産指数、中製造業PMI、米個人消費支出など
9月 1日（金）：法人企業統計、中財新製造業PMI、米ISM製造業景況指数、米雇用統計など





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