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29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は56.97ドル高の21865.37、ナスダックは18.87ポイント高の6301.89で取引を終了した。昨日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、地政学リスクへの警戒感から売りが先行。テキサス州に上陸したハリケーン被害の影響に対する不透明感や長期金利の低下が嫌気されるも、8月消費者信頼感指数が予想を上振れたほか、北朝鮮情勢への緊張が一服すると、引けにかけて下げ幅を縮小し上昇に転じた。セクター別では、資本財や食品・生活必需品小売が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや銀行が下落した。

防衛企業のレイセオン(RTN)、ロッキード・マーティン（LMT）やノースロップ・グラマン（NOC）、航空機のボーイング(BA)など防衛株が上昇。一方で、家電量販店のベストバイ(BBY)は予想を上回る決算を発表したものの、CEOが売上高見通しに弱気な姿勢を示し、ネット小売のアマゾン(AMZN)による競争激化が意識され大幅下落。靴小売のフィニッシュ・ライン(FINL)は通期見通しを引き下げ、急落。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)、ナイキ(NKE)などにも売りが広がった。

ディスカウントストアのターゲット(TGT)はアマゾンのクラウドサービス「AWS」の利用を中止し、他社サービスに乗り換える方針を明らかにした。アマゾンが食品スーパーのホールフーズ買収を完了したこともあり、既存小売店との競争が激化しており、今後も小売各社が「AWS」の利用を止める動きが広がりそうだ。

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