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30日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は27.06ドル高の21892.43、ナスダックは66.42ポイント高の6368.31で取引を終了した。朝方は北朝鮮情勢への警戒感から小動き。9月ADP雇用統計や4-6月期GDP改定値が予想を上振れたほか、ハイテク株が選好され上昇した。トランプ大統領による税制改革を巡る演説では、具体的な政策についての発表はなく、引けにかけて伸び悩む展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で電気通信サービスや公益事業が下落した。

半導体のアナログ・デバイセズ(ADI)は決算内容が好感され、上昇。ネット小売のアマゾン(AMZN)とソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)は、音声認識分野での提携を発表し、ともに堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が保有継続を示唆し、買われた。一方で、税務サービスのH&Rブロック（HRB）や、書店のバーンズ・アンド・ノーブル(BKS)は一株損失が予想よりも悪化し、下落した。

ハリケーン「ハービー」による洪水被害で、米東海岸に繋がるパイプラインを経由したガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料の供給に支障が生じている。「ハービー」はルイジアナ州に上陸したが、同州にも多くの製油所や燃料ハブが位置しており、深刻な燃料不足が懸念される。

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