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21日の日経平均は4営業日続伸。37.02円高の20347.48円（出来高概算19億7000万株）で取引を終えた。注目されていた連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。また、ハリケーンによる経済への影響は一時的との見方もあり、年内に追加利上げに踏み切ることを示唆した。これを受けて米長期金利が上昇。10年物国債利回りは8月上旬以来ほぼ1カ月半ぶりの水準まで上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の20285円となるなか、日経平均は連日で年初来高値を更新し、2015年8月19日以来の20400円を回復して始まった。

ただし、短期的な過熱感も警戒されるほか、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードもあり、その後はこう着感の強い相場展開に。日銀の金融政策会合では、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和の維持を決定。想定内ではあるが、発表後は利益確定の流れから上げ幅を縮めていた。東証1部の騰落銘柄は値上がり、値下がりが拮抗。セクターでは鉱業、不動産、海運、銀行、輸送用機器が上昇。一方で、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、電気機器が一服。

日銀会合後は想定通りではあるが、短期的な過熱感もあり、利食いの動きをみせていた。とはいえ、想定内としても、米国では年内あと1回の利上げの可能性があるなか、日米金利差拡大によるドル買い・円売りが一段と強まる可能性がある。また、総選挙を控えた政策期待も高まりやすいだろう。日経平均は連日で年初来高値を更新し、2015年8月19日以来の20400円を回復している。先進国との相対的な出遅れ感も依然として強く、海外勢による資金流入への思惑等もあって、一段の上昇も意識されやすいだろう。利食いをこなしつつ、押し目拾いのスタンスになろう。



＜AK＞