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22日の日経平均は5営業日ぶりに反落。51.03円安の20296.45円（出来高概算16億9000万株）で取引を終えた。21日の米国市場は利上げ観測から利食い優勢となったが、日米金利差拡大によるドル買い・円売りや衆院解散を控えた政策期待等もあり、日経平均は20400円を回復して始まった。しかし、北朝鮮外相は、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした「超強硬対応措置」について、太平洋上での水爆実験ではないかと述べたと伝わると、地政学リスクへの警戒感が高まるなか、次第に利益確定の流れが強まっている。後場に入ると円相場が一時1ドル112円を下回る場面もみられ、20300円を挟んでのこう着が続いていた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めていた。セクターでは石油石炭、銀行、その他金融、不動産、陸運が小じっかり。半面、鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属、精密機器、その他製品が冴えない。売買代金上位では任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、NTT<9432>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>が冴えない。一方で、三菱UFJ<8306>、石川製<6208>、三井住友<8316>、みずほ<8411>が小じっかり。

北朝鮮の地政学リスクが重しとなったが、急ピッチの上昇に対する過熱感も警戒されていたほか、週末要因もあって想定内の調整であろう。日経平均は5日線が支持線として機能しているほか、これまでのもち合いレンジであった20000-20200円を上回っての推移であり、需給状況も悪くないだろう。ボリンジャーバンドでは+2σ辺りまで終値で下げてきており、過熱感は和らいできている。北朝鮮情勢を警戒しながらとなるが、押し目拾いのスタンスになろう。



＜AK＞