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【大幅続伸、米株高・円安で年初来高値更新】19日(火)

■概況■20299.38、+389.88
19日（火）の日経平均は大幅続伸。日本の連休中に米国市場ではNYダウが5日連続で過去最高値を更新した。また、米長期金利の上昇に伴い円相場は1ドル＝111円台まで下落しており、本日の日経平均は米株高や円安を好感し、節目の2万円台を回復してスタートした。寄り付き後も円相場の弱含みとともにじりじりと上げ幅を広げ、後場に入ると一時20320.78円（前週末比411.28円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。10月総選挙観測が浮上し、政策期待の高まりが追い風との見方もあった。

大引けの日経平均は前週末比389.88円高の20299.38円となった。東証1部の売買高は20億4459万株、売買代金は3兆1059億円だった。売買代金が3兆円台に乗せたのは6月16日以来、約3ヶ月ぶりとなる。業種別では、全33業種がプラスとなり、その他製品、銀行業、保険業、海運業、その他金融業が上昇率上位だった。

◆注目銘柄◆
売買代金トップの任天堂<7974>が7％高となった。一部証券会社の投資評価引き上げが観測された。トヨタ自<7203>、東エレク<8035>といった輸出関連株や三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>といった金融株が買われ、ソフトバンクＧ<9984>などその他売買代金上位も全般堅調。パイプドＨＤ<3919>などの選挙関連銘柄やＪＰＨＤ<2749>などの子育て関連銘柄にも物色が向かった。また、ＯＫＡＹＡ<6926>が電気自動車（EV）関連としてストップ高まで買われたほか、ヨシムラフード<2884>や業績上方修正の旭ダイヤ<6140>も東証1部上昇率上位に顔を出した。

一方、売買代金上位ではニトリＨＤ<9843>が逆行安。上期の業績観測が報じられた。また、石川製<6208>、日本ライフＬ<7575>、ダイダン<1980>などが東証1部下落率上位となった。


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【小幅に3日続伸、ソフトバンクGが終日強含みの展開】20日(水)

■概況■20310.46、+11.08
20日（水）の日経平均は小幅に3日続伸。19日の米国市場は上昇し、NYダウは連日で最高値を更新。ただし、連邦公開市場委員会(FOMC)の発表を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となった。この流れを引き継ぐ格好から20300円を回復して始まった日経平均は、テクニカル面ではさすがに過熱感が警戒されてくるほか、FOMCの結果を見極めたいとのムードもあり、前日終値を挟んでのこう着が続いた。その中でソフトバンクＧ<9984>が終日強含みの展開となり、東証1部の値下がり数が過半数を占める状況の中でも日経平均はプラスとなった。

大引けの日経平均は前日比11.08円高の20310.46円となった。東証1部の売買高は17億5657万株、売買代金は2兆7747億円だった。業種別では、その他製品、鉱業、石油石炭、証券、建設、ゴム製品が堅調。一方で、医薬品、電力ガス、化学、繊維、食料品、サービスなど内需・ディフェンシブ系を中心にやや利食い優勢だった。

◆注目銘柄◆
売買代金トップの任天堂<7974>が4.7％高となった。一部証券会社の投資評価引き上げを引き続き材料視しているほか、明日からの東京ゲームショウを前に、思惑等も高まったとみられる。また、ソフトバンクＧ<9984>は米スプリントとTモバイルUSとの合併に向けた進捗が伝えられるなか、これを手掛かりとした買いが活発だった。

その他、石川製<6208>など防衛関連の一角が、トランプ氏の国連総会での発言を受けて物色された一方で、コナミHD<9766>などカジノ関連が軟調。政府がカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の実施法案の提出を来年の通常国会に先送りする公算となったことが報じられたことが嫌気されている。


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【4日続伸、円安好感も利益確定売りで伸び悩む】21日(木)

■概況■20347.48、+37.02
21日（木）の日経平均は4日続伸。20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、10月から米連邦準備理事会（FRB）の保有資産の縮小を開始する方針が示された。また、年内残り1回の利上げ見通しが据え置かれたことなどから、円相場が1ドル＝112円台に下落し、本日の日経平均は円安を好感して146円高からスタートした。前場は高値もみ合いが続いたが、前日までの3日間で500円超上昇していたこともあり、日銀金融政策決定会合の結果発表をきっかけに後場は利益確定の動きが広がった。

大引けの日経平均は前日比37.02円高の20347.48円となった。東証1部の売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8207億円だった。業種別では、鉱業が3％を超える上昇となったほか、不動産業、海運業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、その他製品、非鉄金属が下落率上位だった。

◆注目銘柄◆
三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの金融株や、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの自動車株がしっかり。三井不<8801>、三菱地所<8802>といった不動産株の上昇が目立ったが、市場では相対的な出遅れ感を指摘する声があった。また、日理化<4406>が東証1部上昇率トップとなったほか、業績上方修正のレオン自機<6272>や量子コンピューター関連とされるブレインパッド<3655>も上昇率上位に顔を出した。

一方、売買代金トップの任天堂<7974>が2％超下落したほか、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＬａｂ<3656>、ソニー<6758>、リクルートＨＤ<6098>もさえない。新日鉄住金<5401>が3％近く下落するなど資源関連株の下げが目立った。また、第1四半期決算がマイナス視されたクスリのアオキ<3549>、米アマゾンの進出で競争激化懸念が広がったＭＲＯ<3064>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


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【5日ぶり反落、北朝鮮情勢への警戒感高まる】22日(金)

■概況■20296.45、-51.03
22日（金）の日経平均は5日ぶり反落。21日の米国株は年内利上げ観測の高まりから下落したが、朝方は円相場が1ドル＝112円台半ばと円安推移していたため、本日の日経平均は66円高でスタートした。ただ、北朝鮮の金正恩委員長による「史上最高の強硬対抗措置を検討」との発言や、同国外相が太平洋での水爆実験を示唆したことが伝わると、地政学リスクに対する警戒感の高まりから円相場の強含みとともに軟調な展開となった。後場には一時20249.24円（前日比98.24円安）まで下落したものの、下値は限定的だった。

大引けの日経平均は前日比51.03円安の20296.45円となった。東証1部の売買高は16億9371万株、売買代金は2兆5296億円だった。業種別では、鉄鋼、化学、繊維製品が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、銀行業、その他金融業が上昇率上位だった。

◆注目銘柄◆
売買代金トップの任天堂<7974>や、ソフトバンクＧ<9984>、ＮＴＴ<9432>、日産自<7201>、キーエンス<6861>などが軟調。資生堂<4911>やＪＦＥ<5411>は4％超下落した。資生堂などのインバウンド関連銘柄は地政学リスクへの警戒感の高まりから売られ、ＪＦＥなどの鉄鋼株は粗鋼生産の伸び悩みがマイナス視された。また、ｅｎｉｓｈ<3667>、日理化<4406>、松屋<8237>などが東証1部下落率上位に顔を出した。松屋は上期最終利益の下方修正を発表している。

一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などのメガバンク株がしっかり。スクエニＨＤ<9684>はゲームの好調を受けて5％高。また、子会社の上場が発表されたクロップス<9428>がストップ高まで買われたほか、防衛関連の石川製<6208>や電磁パルス対策関連の阿波製紙<3896>も東証1部上昇率上位に顔を出した。


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＜WA＞