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29日の日経平均は小幅に下落。6.83円安の20356.28円（出来高概算17億3000万株）で取引を終えた。リバランス需給の影響もあり、売買代金は2兆9564億円に膨らんでいる。28日の米国市場は上昇するも、税制改革案を受けた株価上昇が一服し、様子見ムードの展開となった。国内では衆院解散で事実上の選挙戦に突入。自民党勝利による「アベノミクス加速」を想定した海外勢による買い戻しの流れについても、小池新党が台風の目となるなか、やや警戒感も意識されている。

ただし、日銀のETF買い入れへの思惑や円相場が円安に振れて推移していたこと、月末のリバランス需給の影響もあり、後場に入ると一時プラスに転じる場面もみられた。結局は下落となっているが、リバランスの需給要因の影響もあって、下げ幅を縮めていた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めてる。セクターでは、医薬品、その他金融、水産農林、非鉄金属が上昇。半面、鉱業、電力ガス、輸送用機器、陸運、金属製品が下落。

来週も引き続きこう着感の強い相場展開が続きそうである。衆議院が28日解散され、各党は、来月10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入った。民進党が希望の党に合流するなど、小池新党が台風の目となる。小池氏は自らの衆院選への出馬については明確に否定しておらず、市場の関心は小池氏の電撃出馬といったところであろう。

小池氏出馬となれば、アベノミクス加速といったシナリオが危うくなり、消費増税の凍結ともなれば、格下げリスク等も警戒されてくる可能性がある。そのため、世論調査などの報道に振らされやすい相場環境になりそうだ。また、週末には防衛関連の一角が動意をみせており、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになりそうだ。



＜AK＞