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■株式相場見通し

予想レンジ：上限20600-下限20100円

来週は衆議院選挙への思惑等が相場の変動要因になりそうだ。衆議院が9月28日解散され、各党は、10月10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入った。民進党が希望の党に合流するなど、小池新党「希望の党」が台風の目となる。小池氏は自らの衆院選への出馬については明確に否定しておらず、市場の関心は小池氏の電撃出馬といったところであろう。

小池氏出馬となれば、アベノミクス加速といったシナリオが危うくなり、消費増税の凍結ともなれば、格下げリスク等も警戒されてくる可能性がある。そのため、世論調査などの報道に振らされやすい相場環境になりそうだ。アベノミクス加速を想定した海外ヘッジファンドの買い戻しとみられる動きにも影響を与える可能性がある。また、先週末には防衛関連の一角が動意をみせていた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）関連で北朝鮮軍の兆候がとらえられたとの報道もあり、朝鮮労働党の創立記念日を10月10日控え、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになりそうだ。

その他、経済イベントでは10月2日に日銀短観（9月調査）が発表される。コンセンサスは大企業・製造業ＤＩがプラス18と前回6月調査に比べて1ポイント改善する。海外では2日に9月の米ISM製造業景況指数、4日に9月の米ISM非製造業景況指数、5日に8月の米貿易収支と製造業受注、6日に9月の米雇用統計が発表される。雇用統計についてはハリケーンの影響が出ているものとみられ、非農業部門雇用者数が低い水準となる可能性があるため、想定内とはいえ利上げ観測の後退につながることも考えられよう。

4日にイエレンFRB議長が講演するほか、2日の医学生理学賞を皮切りにノーベル賞受賞者が発表され、3日に物理学賞、4日に化学賞、6日に平和賞、9日に経済学賞の発表が行われる予定である。医学生理学では、免疫やゲノム編集の分野で本庶佑京都大特別教授が有力視されており、物理学では超電導技術に革命をもたらした細野秀雄東京工業大学教授、量子テレポーテーションを実現したと言われている古澤明東京大学 工学系研究科教授、化学ではリチウムイオン電池の開発に貢献した吉野彰旭化成顧問が有力視されているようであり、関連する銘柄への物色が活発化しよう。なお、2-6日の中国株式市場は国慶節の祝日のため休場となる。そのため商品相場の動向はこう着感が強まりやすく、資源関連などへの物色は手控えられる可能性がある。



■為替市場見通し

来週のドル・円はやや底堅い動きとなる見込み。米国の重要経済指標がいくつか発表されるが、一部指標を除いて前回実績を下回る見込みであり、リスク選好的なドル買いは一服する可能性がある。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利正常化方針を維持しており、日米金利差拡大の思惑は後退していない。また、トランプ政権の経済政策が実現されるとの期待は持続しており、これらはドル相場に対する支援材料になるとみられる。

米国の経済指標（9月ISM製造業景況指数、9月ISM非製造業景況指数、9月雇用統計などの重要指標）は、一部を除き前回実績をやや下回る見込み。9月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比+7.5万人にとどまると予想されているが、イエレン米FRB議長を含めた金融当局者はバランスシート縮小などの金融正常化を着実に進めていく姿勢を崩していない。年内追加利上げ観測も後退していないことから、短期筋などのドル買い・円売りは継続する見込み。



■来週の注目スケジュール

10月2日（月）：日銀短観、ユーロ圏製造業PMI改定値、米ISM製造業景気指数など
10月3日（火）：CEATECジャパン2017、ユーロ圏生産者物価指数など
10月4日（水）：ユーロ圏総合PMI改定値、米ADP全米雇用報告、イエレンFRB議長講演など
10月5日（木）：米貿易収支、米製造業受注、米パウエルFRB理事講演など
10月6日（金）：景気動向指数、米非農業部門雇用者数、米失業率など
10月7日（土）：ボストン連銀総裁講演など
10月8日（日）：中外貨準備高など






＜TM＞