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6日の日経平均は5日続伸。62.15円高の20690.71円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。5日の米国市場は、税制改革実現への期待が強まり、終日堅調な展開となった。この流れを好感する格好から買いが先行し、日経平均は年初来高値を更新して始まった。しかし、米雇用統計を見極めたいほか、3連休前であり、さらに10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けた政治不安なども手掛けづらくさせた。そのため、寄付き直後に20721.15円まで上げ幅を広げた後は、やや上げ幅を縮め、こう着感の強い相場展開となった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。セクターでは非鉄金属、保険、銀行、その他製品、不動産、海運、輸送用機器が堅調。半面、パルプ紙、電力ガス、水産農林、医薬品、小売が利食い優勢だった。朝鮮労働党の創立記念日を10日に控え、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになる半面、防衛関連への物色が強まっていた。

来週は米雇用統計が通過するほか、中国市場が休場明けとなり、アク抜けから物色が強まる可能性がありそうだ。また、10日の朝鮮労働党の創立記念日を無事に通過してくるようだと、安心感につながる可能性がある。しかし、衆院選に向けた世論調査で安倍政権が危うくなるようだと、政治リスクが高まる可能性があり、海外ファンドによる日本株買いの動きにも変化が見られる可能性がありそうだ。



＜AK＞