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先週に米上下院で18年度予算案が可決され、今週からは税制改革の実現に向けた議会動向に注目が集まるだろう。両院は11月上旬までにそれぞれ別個の税制改革案を策定する計画だが、高税率の州に影響の大きい州税・地方税控除を巡る対立が予想される。税制改革は法人税減税や海外留保利益への低税率適用の実現によって、米国企業の業績や成長を後押しするという側面があるが、法人や個人投資家にとっても、株式売却益への課税軽減が期待できる。今年は主要株価の上昇に伴い、多くの投資家が含み益を抱えていることが予想され、税制改革による税率引き下げを見込んで株式の利益確定を来年以降に先延ばししている可能性が高い。株価の行方は税制改革次第と言っても過言ではないだろう。また、今週は31日-11月1日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。12月の利上げを予想する向きが多く、今回のFOMCで利上げが決定される可能性は低く、声明文にも特段の変更は見られないだろう。

月末・月初となることから雇用統計など多数の経済指標の発表が予定されている。10月雇用統計(3日）では失業率が4.2%の横ばいとなり、非農業部門雇用者数は31万人増とハリケーンの影響を受けた前回からのリバウンドが予想されている。非農業部門雇用者数が予想を上回る内容となれば12月の利上げがほぼ確実視されることになるだろう。その他、9月個人所得・支出(30日)、10月シカゴ購買部協会景気指数(31日)、10月ISM製造業景況指数(1日）及び非製造業景況指数(3日）景況指数、10月ADP雇用統計(1日)、9月貿易収支(3日)などの発表が予定されている。

ピークは通過したものの、引き続き企業決算も多数予定されている。製薬のファイザー(31日)、クーポン共同購入サイトのグルーポン(1日)、電気自動車のテスラ(1日)、半導体のクアルコム(1日)、ソーシャルネットワークのフェイスブック(1日)、コーヒーチェーンのスターバックス(2日)、携帯端末のアップル(2日)、保険大手のメットライフ(1日）やAIG(2日)などの発表が控えている。メットライフやAIGの決算ではハリケーンやメキシコで発生した地震の影響を受けた保険金支払いで業績が悪化しているかが焦点となる。アップルは「iPhone8」の需要鈍化が指摘されるなか、先週末に11月3日に発売となる新製品「iPhone X（テン）」の予約受付を開始した。既に世界各国で初回出荷分は売り切れとなっており、米国では現在約5週間待ちとなっている。高価格である同機種の販売は株価にも影響を与えるため、今後の動向に注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）




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