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24日の日経平均は3営業日続伸。27.70円高の22550.85円（出来高概算13億2000万株）で取引を終えた。22日のNYダウが反落となり、シカゴ日経225先物清算値が大阪比180円安の22400円だったこともあり、利食い先行で始まった。23日の米国市場は感謝祭の祝日で休場だったことで海外勢のフローが限られているほか、中国株安なども嫌気された。しかし、寄付き直後に22400円を下回る場面がみられたものの、その後は22400円を上回っての推移が続く中、午後に入るとリバウンド基調が強まりプラス圏に浮上。大引けにかけても22500円を上回っての推移が続いた。安倍首相は、本田スイス大使と浜田参与と首相官邸で会議をしていることがわかったと、関係者の話として報じられており、これが上昇の一因とみられていた。

セクターではその他製品が上昇率トップとなった。任天堂<7974>が3％を超える上昇で10月31日以来の年初来高値を更新している。その他、小売、化学、情報通信、ゴム製品、サービス、食料品、陸運が堅調。一方で、非鉄金属が下落率トップ。三菱マテリアル<5711>が子会社によるデータ改ざんが発覚したことを受けて8％を超える下落となっていた。海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、不動産がさえない。

日経平均は5日線を下回る場面もみられたが、終値では5日線を上回っている。また、緩やかに上昇する25日線が支持線として機能しており、過熱を冷ましながらも上昇トレンドが継続している。米感謝祭明けから年末商戦が本格化するなか、「ユニクロ」でネット販売がダウンしていると報じられた。「感謝祭」が始まったなか、予想を超えるアクセスが集中したためとみられている。良好な雇用環境に加え、株高によって購買意欲も強いとみられる。

来週には11月雇用統計など主要経済指標の発表、12月13-14日のFOMCを見据えて取引の活発化が予想される。これらの要因から日本株についても先高観が根強く、改めて押し目買い意欲の強さが意識されそうだ。足元では中小型株を見直す動きも強まっている。良好な需給状況の中、年末高を意識したトレンドが期待される。（村瀬智一）



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