SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
28日の米国市場ダイジェスト：ダウ255ドル高、金融政策の不透明感後退し過去最高値更新
[17/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■NY株式：ダウ255ドル高、金融政策の不透明感後退し過去最高値更新
28日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は255.93ドル高の23836.71、ナスダックは33.84ポイント高の6912.36で取引を終了した。次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事が、公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したことで買いが先行。11月消費者信頼感指数が予想を上振れたことも好感され、堅調推移となった。北朝鮮によるミサイル発射を受けて、地政学リスクへの警戒感から一時下落したものの、相場への影響は限定的だった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。セクター別では、銀行や電気通信サービスが上昇する一方で不動産や半導体・半導体製造装置が下落した。
レストランチェーンのバッファロー・ワイルド・ウイングス(BWLD)は、投資会社ロアーク・キャピタル・グループ傘下の外食大手アービーズと29億ドル（債務含む）で買収合意し、上昇。長期金利の上昇でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)はHSBCによる投資判断引き下げを受け下落した。
経済協力開発機構(OECD)は、世界経済が18年にピークを迎えるとの認識を示し、投資家の楽観姿勢や資産価格の上昇に懸念を示した。18年は米国で成長が加速する一方で、他の主要国は成長鈍化となる見通し。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル反発、米税制改革案採決に向けて前進みられる
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円06銭へ下落後、111円64銭まで上昇し、111円48銭で引けた。米国の政府機関閉鎖への警戒感が浮上したことや、北朝鮮の弾道ミサイル発射の報道でリスク回避のドル売り・円買いが一時加速。その後、米上院は税制改革案の採決に向けて前進したことが明らかになると、米債利回りは上昇に転じ、ドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1900ドルから1.1827ドルまで下落し、1.1840ドルで引けた。ユーロ・ポンド絡みのユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、132円41銭から131円72銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3221 ドルから1.3387ドルまで上昇した。離脱の鍵となっていた清算金に関し、英国と欧州連合（EU）が合意するとの期待感にポンド買いが加速した。ドル・スイスは、0.9817フランから0.9853フランまで下落した。
■NY原油：小幅安で57.99ドル、ロシアの減産期限延長は確定せず
NY原油先物1月限は小幅安（NYMEX原油1月限終値：57.99 ↓0.12）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前営業日比-0.12ドルの57.99ドルで取引を終えた。一時57.59ドルまで下落した。報道によると、減産延長に関して石油輸出国機構（OPEC）の全加盟国は2018年末までの9カ月間の期限延長を支持したが、ロシアは原油価格の上昇によって米国のシェールオイル企業が恩恵を受けることを懸念しているとみられている。減産期限の9カ月延長でロシアとOPECは基本的に合意しているが、確定はしていない。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.64ドル +1.05ドル（+3.95％）
モルガン・スタンレー（MS） 50.40ドル +1.40ドル（+2.86％）
ゴールドマン・サックス（GS）239.41ドル +4.30ドル（+1.83％）
インテル（INTC） 44.73ドル +0.24ドル（+0.54％）
アップル（AAPL） 173.07ドル -1.02ドル（-0.59％）
アルファベット（GOOG） 1047.41ドル -6.80ドル（-0.65％）
フェイスブック（FB） 182.42ドル -0.61ドル（-0.33％）
キャタピラー（CAT） 138.99ドル +1.80ドル(+1.31％）
アルコア（AA） 43.30ドル +1.26ドル（+3.00％）
ウォルマート（WMT） 96.77ドル +0.15ドル（+0.16％）
スプリント（S） 6.07ドル -0.08ドル（-1.30％）
＜HT＞
28日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は255.93ドル高の23836.71、ナスダックは33.84ポイント高の6912.36で取引を終了した。次期FRB議長に指名されているパウエルFRB理事が、公聴会で緩やかな利上げ路線の継続に言及したことで買いが先行。11月消費者信頼感指数が予想を上振れたことも好感され、堅調推移となった。北朝鮮によるミサイル発射を受けて、地政学リスクへの警戒感から一時下落したものの、相場への影響は限定的だった。S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。セクター別では、銀行や電気通信サービスが上昇する一方で不動産や半導体・半導体製造装置が下落した。
レストランチェーンのバッファロー・ワイルド・ウイングス(BWLD)は、投資会社ロアーク・キャピタル・グループ傘下の外食大手アービーズと29億ドル（債務含む）で買収合意し、上昇。長期金利の上昇でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業が軒並み買われた。一方で、スポーツ用品のナイキ(NKE)はHSBCによる投資判断引き下げを受け下落した。
経済協力開発機構(OECD)は、世界経済が18年にピークを迎えるとの認識を示し、投資家の楽観姿勢や資産価格の上昇に懸念を示した。18年は米国で成長が加速する一方で、他の主要国は成長鈍化となる見通し。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：ドル反発、米税制改革案採決に向けて前進みられる
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円06銭へ下落後、111円64銭まで上昇し、111円48銭で引けた。米国の政府機関閉鎖への警戒感が浮上したことや、北朝鮮の弾道ミサイル発射の報道でリスク回避のドル売り・円買いが一時加速。その後、米上院は税制改革案の採決に向けて前進したことが明らかになると、米債利回りは上昇に転じ、ドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1900ドルから1.1827ドルまで下落し、1.1840ドルで引けた。ユーロ・ポンド絡みのユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、132円41銭から131円72銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3221 ドルから1.3387ドルまで上昇した。離脱の鍵となっていた清算金に関し、英国と欧州連合（EU）が合意するとの期待感にポンド買いが加速した。ドル・スイスは、0.9817フランから0.9853フランまで下落した。
■NY原油：小幅安で57.99ドル、ロシアの減産期限延長は確定せず
NY原油先物1月限は小幅安（NYMEX原油1月限終値：57.99 ↓0.12）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前営業日比-0.12ドルの57.99ドルで取引を終えた。一時57.59ドルまで下落した。報道によると、減産延長に関して石油輸出国機構（OPEC）の全加盟国は2018年末までの9カ月間の期限延長を支持したが、ロシアは原油価格の上昇によって米国のシェールオイル企業が恩恵を受けることを懸念しているとみられている。減産期限の9カ月延長でロシアとOPECは基本的に合意しているが、確定はしていない。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.64ドル +1.05ドル（+3.95％）
モルガン・スタンレー（MS） 50.40ドル +1.40ドル（+2.86％）
ゴールドマン・サックス（GS）239.41ドル +4.30ドル（+1.83％）
インテル（INTC） 44.73ドル +0.24ドル（+0.54％）
アップル（AAPL） 173.07ドル -1.02ドル（-0.59％）
アルファベット（GOOG） 1047.41ドル -6.80ドル（-0.65％）
フェイスブック（FB） 182.42ドル -0.61ドル（-0.33％）
キャタピラー（CAT） 138.99ドル +1.80ドル(+1.31％）
アルコア（AA） 43.30ドル +1.26ドル（+3.00％）
ウォルマート（WMT） 96.77ドル +0.15ドル（+0.16％）
スプリント（S） 6.07ドル -0.08ドル（-1.30％）
＜HT＞
SEO関連
