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15日の米国市場ダイジェスト：ダウ143ドル高、税制改革の成立期待が広がる
[17/12/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■NY株式：ダウ143ドル高、税制改革の成立期待が広がる
15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は143.08ドル高の24651.74、ナスダックは80.06ポイント高の6936.58で取引を終了した。オプションや先物の決済日が重なるクアドプル・ウィッチングで出来高が膨らんだほか、節税目的で年末までに含み損を確定しようとする動きも散見されたが、税制改革案に反対を表明していたルビオ上院議員が法案の一部修正で賛成に転じると、法案成立への楽観的な見方から終日堅調推移となった。ダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数が揃って最高値を更新した。セクター別ではエネルギーを除いて全面高となり、特に半導体・半導体製造装置や食品・生活必需品小売の上昇が目立った。
スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、大幅上昇。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は決算内容が予想を上振れ堅調推移。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は通期の売上高見通しを上方修正し、買われた。一方で、ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)はクラウド事業の売上高が予想に届かず下落した。
マーケット終了後に上下院の統一税制改革案の詳細が明らかになる予定だ。法人税率を21％、個人最高所得税率を37％に引き下げる一方で、州・地方税控除や住宅ローン利子控除を制限する方針だ。早ければ18日にも採決される見通し。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米国の税制改革の年内成立期待が再燃
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円15銭から112円74銭まで上昇した。米国の税制改革の年内成立期待が再燃しドル買いに拍車をかけた。先に難色を示していた共和党のルビオ米フロリダ州上院議員や上院案に反対したコーカー上院議員がそろって税制改革案に支持を表明したため、ユーロ・ドルは、1.1809ドルから1.1751ドルまで下落した。ユーロ・円は、132円25銭から132円73銭のレンジで上下に振れた。ポンド・ドルは、1.3381ドルから1.3302ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9882フランから0.9935フランへ上昇した。
■NY原油：続伸で57.30ドル、目先的な供給ひっ迫を意識した買いが入る
NY原油先物1月限は続伸（NYMEX原油1月限終値：57.30 ↑0.26）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.26ドルの57.30ドルで取引を終えた。北海の主要パイプラインの操業停止や主要産油国による減産で、供給ひっ迫懸念が引き続き買い材料となったようだ。ただ、原油需要の増大に対する懐疑的な見方は残されており、石油輸出国機構（OPEC）やロシアが主導する協調減産体制が2018年末まで延長されても、需給関係の大幅な改善は期待できないとの悲観的な見方が浮上しており、原油先物の上値を抑える一因となった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.04ドル +0.31ドル（+1.08％）
モルガン・スタンレー（MS） 53.10ドル +0.46ドル（+0.87％）
ゴールドマン・サックス（GS）257.17ドル +1.69ドル（+0.66％）
インテル（INTC） 44.56ドル +1.30ドル（+3.01％）
アップル（AAPL） 173.97ドル +1.75ドル（+1.02％）
アルファベット（GOOG） 1064.19ドル +15.04ドル（+1.43％）
フェイスブック（FB） 180.18ドル +1.79ドル（+1.00％）
キャタピラー（CAT） 146.69ドル +0.41ドル(+0.28％）
アルコア（AA） 42.61ドル +0.26ドル（+0.61％）
ウォルマート（WMT） 97.11ドル -0.02ドル（-0.02％）
スプリント（S） 5.49ドル -0.14ドル（-2.49％）
＜HT＞
15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は143.08ドル高の24651.74、ナスダックは80.06ポイント高の6936.58で取引を終了した。オプションや先物の決済日が重なるクアドプル・ウィッチングで出来高が膨らんだほか、節税目的で年末までに含み損を確定しようとする動きも散見されたが、税制改革案に反対を表明していたルビオ上院議員が法案の一部修正で賛成に転じると、法案成立への楽観的な見方から終日堅調推移となった。ダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数が揃って最高値を更新した。セクター別ではエネルギーを除いて全面高となり、特に半導体・半導体製造装置や食品・生活必需品小売の上昇が目立った。
スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(UA)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、大幅上昇。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は決算内容が予想を上振れ堅調推移。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は通期の売上高見通しを上方修正し、買われた。一方で、ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)はクラウド事業の売上高が予想に届かず下落した。
マーケット終了後に上下院の統一税制改革案の詳細が明らかになる予定だ。法人税率を21％、個人最高所得税率を37％に引き下げる一方で、州・地方税控除や住宅ローン利子控除を制限する方針だ。早ければ18日にも採決される見通し。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米国の税制改革の年内成立期待が再燃
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円15銭から112円74銭まで上昇した。米国の税制改革の年内成立期待が再燃しドル買いに拍車をかけた。先に難色を示していた共和党のルビオ米フロリダ州上院議員や上院案に反対したコーカー上院議員がそろって税制改革案に支持を表明したため、ユーロ・ドルは、1.1809ドルから1.1751ドルまで下落した。ユーロ・円は、132円25銭から132円73銭のレンジで上下に振れた。ポンド・ドルは、1.3381ドルから1.3302ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9882フランから0.9935フランへ上昇した。
■NY原油：続伸で57.30ドル、目先的な供給ひっ迫を意識した買いが入る
NY原油先物1月限は続伸（NYMEX原油1月限終値：57.30 ↑0.26）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は前日比+0.26ドルの57.30ドルで取引を終えた。北海の主要パイプラインの操業停止や主要産油国による減産で、供給ひっ迫懸念が引き続き買い材料となったようだ。ただ、原油需要の増大に対する懐疑的な見方は残されており、石油輸出国機構（OPEC）やロシアが主導する協調減産体制が2018年末まで延長されても、需給関係の大幅な改善は期待できないとの悲観的な見方が浮上しており、原油先物の上値を抑える一因となった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.04ドル +0.31ドル（+1.08％）
モルガン・スタンレー（MS） 53.10ドル +0.46ドル（+0.87％）
ゴールドマン・サックス（GS）257.17ドル +1.69ドル（+0.66％）
インテル（INTC） 44.56ドル +1.30ドル（+3.01％）
アップル（AAPL） 173.97ドル +1.75ドル（+1.02％）
アルファベット（GOOG） 1064.19ドル +15.04ドル（+1.43％）
フェイスブック（FB） 180.18ドル +1.79ドル（+1.00％）
キャタピラー（CAT） 146.69ドル +0.41ドル(+0.28％）
アルコア（AA） 42.61ドル +0.26ドル（+0.61％）
ウォルマート（WMT） 97.11ドル -0.02ドル（-0.02％）
スプリント（S） 5.49ドル -0.14ドル（-2.49％）
＜HT＞
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