SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

18日の日経平均は5営業日ぶりに反発。348.55円高の22901.77円（出来高概算16億1000万株）で取引を終えた。米税制改革法案の年内成立が意識されるなか、金融セクターのほか、指数インパクトの大きい値が株の上昇が、日経平均を押し上げる格好となっている。セクターでは石油石炭のみが小幅に下落した他は、32業種が上昇しており、パルプ紙、保険、銀行、非鉄金属、電気機器、機械、輸送用機器、ガラス土石の強さが目立った。

日経平均は5日線を突破し、もち合いレンジの上限レベルを捉えてきている。先週の下げでレンジ下限まで下げていたこともあり、理想的な反発といったところであろう。もっとも、出来高が16億株台、売買代金は2.6兆円程度と低水準であり、値がさハイテク株等のインパクトが大きいだろう。クリスマスが近づくことから、より参加者は限られてくる。そのため指値状況も減るなかで、インデックス売買など一方向の需給に大きく振らされやすくなりそうだ。

調整の続いているハイテク株については、海外勢の参加者が減ることから売り圧力も限られてくるとみられる。IoTや自動運転など来年以降も半導体需要への期待が大きく、ほぼ3週間の調整を経て、押し目買いの動きが強まってくる可能性もありそうだ。米税制改革法案の年内成立が見込まれる中で、金融セクターの動向も引き続き注目。（村瀬智一）



＜AK＞